6月韓国統一地方選の検察捜査、9月に丸ごと警察に移管…「大混乱懸念」（上）

　与野党の「検察捜査権完全剥奪」合意が大混乱を招くとする分析と見通しが韓国検察、法曹界から相次いでいる。与野党は70年余り機能してきた現在の刑事司法体系で検察を捜査主体から排除する大変化に22日、合意した。法律専門家は「十分な準備もなく、『まず検察の力をそごう』といった調子で推進することは権力捜査の空白と民生事件の処理の支障を招く」と指摘した。 ■6月統一地方選関連の事案、捜査に支障 　与野党が合意した案が今月中に国会で成立すれば、4カ月の猶予期間を経て、9月から施行される。検察に捜査権限があった「6大犯罪」のうち、公職者、選挙、防衛産業、大規模な事故の4つは9月以降、警察だけが捜査を行える。検察に残された汚職、経済犯罪の捜査権も1年6カ月後、重大犯罪捜査庁が発足すれば剥奪される。

  専門家は当面、選挙犯罪の処理が問題になると指摘した。選挙犯罪の公訴時効は6カ月と短い。どれだけ悪質でも、選挙事犯は選挙から6カ月が過ぎれば、検察は起訴できない。その上、選挙事件は法理が複雑で、大規模な選挙が終了すると選管や政界の告訴・告発が短期間に集中する特徴がある。このため、検察と警察が合同捜査を通じ、重要事件の時効が成立しないようにしてきた。

  当面は6月の統一地方選を2カ月後に控えており、検察と専門家は深い懸念を抱いている。6月の統一地方選終了後、検察が捜査してきた選挙事件は、「検察捜査権全面剥奪」法が施行される9月に丸ごと警察に移管しなければならないという問題が生じるからだ。李喜東（イ・ヒドン）部長検事（元大検察庁選挙捜査支援課長）も同日、検察の内部通信網に投稿し、「地方選挙は立件対象者の数が4000－6000人に達するほど大統領選、国会議員選挙に比べ著しく多い。合意案通りであれば、捜査の途中で捜査権の警察に移管しなければならず、対応が不十分にならざるを得ない」と述べた。

  全国の選挙担当の一線検事は同日、検察の内部通信網で、「選挙法は適用対象が国会議員なので、検事の直接捜査権を廃止することは国民の視線から見ても利益衝突、捜査を回避するための行為と認識される懸念がある」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580034.html