「狂犬病対策がずさん」…ウクライナ避難犬に日本で批判の声

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　日本でウクライナ難民が連れてきたペット犬のため「狂犬病」問題が浮上している。このペット犬について「狂犬病ワクチン接種済み証明」あるいは「抗体保有証明」が行われなかったにもかかわらず、日本政府が検疫所で隔離を免除したことから、数十年ぶりに再び狂犬病が発生しないか一部で懸念の声が出ているのだ。

  狂犬病は人間が狂犬病ウイルスを持つ動物に噛まれるなどして発生する疾病だ。世界保健機関（WHO）によると、全世界で毎年約5万人が狂犬病で死亡している。日本では1956年以来発病は確認されていない。

  NHKや朝日新聞などが27日に報じたところによると、今月18日に日本に到着したウクライナ難民の一部がペット犬を連れてきた。日本に犬を連れて入国する際には狂犬病ワクチンを2回接種し、抗体の存在を証明する書類が必要だ。この書類がない場合は動物検疫所で最大180日間隔離され、飼い主はえさ代などの費用を負担しなければならないが、ウクライナ難民たちはこれらの書類を事前に準備できなかった。本来であればペット犬は検疫所に隔離され、飼い主は1日3000円の隔離費用を負担する必要があった。

  これに対して「避難民に費用負担を求めるのは行き過ぎだ」との批判が相次いだ。日本の農林水産省はやむを得ずウクライナ難民のペット犬に限り例外的に特別措置を下した。検疫所で狂犬病ワクチンを接種、あるいは抗体の存在を確認し、飼い主の立ち会いの下で他の動物と接触しないなどの条件をつけて隔離を免除したのだ。すると今度は政府の対応に対する抗議の世論が高まった。ツイッターなどSNS（会員制交流サイト）を中心に「同情心などを理由に法律と規則を変えた」「これまで徹底した防疫で狂犬病を撲滅してきたのに、今回再発する恐れがある」などの批判が相次いだのだ。

  専門家は「実際に狂犬病が広がる可能性は非常に低い」とみている。大分大学の西園晃教授はNHKの取材に「ウイルスに対する抗体を確認することが重要」とした上で「特別措置を受けたペット犬も検疫所で抗体検査を受けるので懸念しなくても良い」と説明した。 チェ・ウォングク記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880006.html

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