尹次期大統領に民主党猛反発「国民投票を望むなら大統領職を懸けろ」

　共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長は27日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領がいわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案を巡り、国民投票を推進すると述べたことについて、「話にならない」と切り捨てた。

  尹委員長は同日午後、国会で開かれた議員総会で、「国民投票は統一、外交、安全保障に関する、国家の存亡に関わる事項について行うことになっている」とした上で、「検察制度を適正に変えることが国家の存亡の問題なのか、それとも外交・安全保障の問題なのか」と問い返した。

  尹委員長はまた、「理解不能の話が出ているが、たくさん法律を勉強した方々が特に法律で国民を惑わそうとしているのではないか。しっかりときょう我々に与えられたことをやり遂げよう」と述べた。尹錫悦政権の国民投票推進とは関係なく、検察捜査権完全剥奪法案の本会議での処理方針を再確認した格好だ。

  朴洪根（パク・ホングン）院内代表も「次期大統領が知っている憲法は月の国の憲法なのかもしれない。憲法上の国民投票の要件に該当しない」と断じた。朴院内代表は「（尹次期大統領は）三権分立を真っ向から否定する反憲法を何とも思わずに口にする。帝王的権力を行使しようとする尹次期大統領に対する国民の懸念、自ら主張してきた捜査権と起訴権の分離も否定し、国民投票を云々する現実が嘆かわしい」と述べた。

  民主党の申東根（シン・ドングン）議員も自身のフェイスブックに「法案を国民投票に付すことこそ違憲的発想だ」とし、「検察は国家安全保障機関なのか、国会無用論を主張したいのか」と疑問を呈した。

  民主党は国民投票法の条項を挙げ、検察捜査権完全剥奪に関する賛否を問うことは国民投票の対象とはならないとみている。国会幹部は「検察にとって、検察捜査権完全剥奪法は『国家の存亡』に関わる事項かもしれないが、一般的な常識で検察改革が国家の存亡を論じる事案と言えるだろうか。最初から不可能な主張をしているようだ」と指摘した。また、別の関係者は過去に呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が職を懸けて「無償給食」の是非を巡る住民投票を実施した事例を挙げ、「尹次期大統領も大統領職を懸けて発言してもらいたい。信任投票をすべきだ」と述べた。民主党は国民の力が国民投票法の改正を目指しても応じる理由はないとの立場だ。 キム・ギョンファ記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880060.html