米議会を設立した「ウッドロウ・ウィルソン・センター」アジア局長に韓国系のスミ・テリー博士

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　米議会が設立したワシントンの超党派シンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン・センター」が27日（現地時間）、韓国系のスミ・テリー博士をアジアプログラムの新局長に任命したと発表した。テリー博士は昨年、同センターの韓国歴史·公共政策研究センター長に就任したが、それから6か月で再び重責を担うことになった。

  ウィルソン・センターは「テリー博士は情報、政策、学術の各分野で優れたキャリアを積み、アジアと韓半島に関して米国内の世論を率いる声となった」とした上で「韓国歴史・公共政策研究センター長の職も続ける」と明らかにした。

  ソウルで生まれ、米国に移住したテリー博士は、ニューヨーク大の政治科学博士を経てタフツ大フレッチャースクールで法学と外交学の修士・博士学位を取得。2001－08年に米国中央情報局（CIA）で先任分析官として勤務した後、国家安全保障会議（NSC）の韓国・日本・オセアニア担当局長、米国家情報委員会のアジア担当国家情報官などを歴任した。その後、コロンビア大と戦略国際問題研究所（CSIS）などで学者の道を歩んできた。 ワシントン＝キム・ジンミョン特派員

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880240.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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