韓国大統領直属の委員会、予算で商品券を買って職員にバラマキ

　低出産高齢社会委員会など韓国大統領直属の6つの委員会が、業務推進費で商品券を買ったり、この予算を現金化して職員に支給したりしていたとして監査院に摘発された。

  監査院は29日、低出産高齢社会委・4次産業革命委・農漁村特別委・自治分権委・国家教育会議・国家知識財産委など6機関の業務推進費・政策研究用役費の執行実態を監査した結果を発表した。これは、昨年12月の国会の監査要求に基づくもの。

  監査院によると、自治分権委は昨年1月、業務推進費260万ウォン（現在のレートで約27万円。以下同じ）で商品券を買い、これを優秀な職員などに10万―30万ウォン（約1万300－3万900円）分ずつ支給していた。さらに同委は2020年、業務推進費で用意した30万ウォン分の商品券を、退任する課長に餞別として渡していた－と監査院は明かした。韓国政府の業務推進費は、使い道が明確に分かるクレジットカード決済形式で使わなければならない。現金化や商品券購入は原則的に禁止されているにもかかわらず、これに違反したのだ。

  低出産高齢社会委も昨年9月、職員らの秋夕（中秋節）のギフト購入費を支援するとして業務推進費で235万ウォン（約24万円）相当の商品券を買い、全職員（41人）に支給した。同委は、2019年11月には部内の体育大会で職員向けに60万ウォン（約6万1900円）の現金をばらまいたが、このときのお金も業務推進費だった。また、国家教育会議は2019年11月に職員の団結を目的として南山トレッキングなど体育大会を開催し、職員6人にそれぞれ5万ウォン（約5160円）の「業務推進費商品券」を配った。農漁村特別委も同年、同じ手法で24万ウォン（約2万4800円）の商品券を配っていた、と監査院は発表した。

  国家知識財産委は2019年、業務推進費を限度（990万ウォン＝約102万円）よりも104万ウォン（約11万円）多く使った上、このお金を、他への転用が禁止されている運用費から持ってきて埋め合わせしていたことが発覚した。このほか、科学技術情報通信部（省に相当）が4次産業革命委から追加の業務推進費の予算支援要請を受け、他の目的で使うことになっていた事業費予算を同委の業務推進費として支援していたケースも摘発された。

  また監査院は「2000万ウォン（約206万円）以上の委託研究を発注する際には2カ所以上から見積もり金額と提案書を受領しなければならない」と指摘した上で、「ところが4次産業革命委は2020年、1機関だけから提案書を受け取り、計2億ウォン（約2062万円）の委託研究を発注した」と批判した。 チョ・ベッコン記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/30/2022043080019.html