韓国代表団 岸田首相と「共同利益への努力で一致」＝次期大統領親書伝達

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２６日午前に首相官邸を訪れ、尹氏の親書を岸田文雄首相に手渡した。面会終了後、同代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「望ましい対話を交わした」と報道陣に語った。鄭氏は「新たなスタートラインからは韓日両国が未来志向的な関係に発展するよう、共同利益のため互いに努力しなければならないとの認識で一致した」と説明した。 　代表団と岸田氏の面会時間は約２５分だった。 　その後、鄭氏は都内のホテルで記者団に「尹氏の親書を伝達した」と明らかにした。岸田氏からは尹氏への感謝の言葉を託されたという。 　親書の内容を問われると、「金大中（キム・デジュン）・小渕恵三の両首脳間の合意（１９９８年に当時の韓日首脳が発表した韓日共同宣言）、すなわち、歴史を直視しながら未来志向的な関係を構築していくとする両首脳の合意の精神を継承、発展させていこうというのが、新たな韓日関係に対する尹氏の立場」と述べ、こうした趣旨が親書に記されたとの見方を示した。 　鄭氏は「韓日両国が新たなスタートラインに立ち、金大中・小渕宣言の精神を継承、発展させていくということに日本の首相も共感を示した」と紹介。そのために「両国間の信頼回復が何よりも重要だ」と強調した。新型コロナウイルス禍で途切れた人的交流の拡大と活性化、それを支える制度的な基盤の改善が必要との意見を伝えたところ、岸田氏も前向きな姿勢を見せたという。 　また、５月１０日の尹氏の大統領就任式に岸田氏が出席するかどうかに関し、「慣例として日本が決定する問題で、就任式への招請はなかった」と答えながらも、「日本から（岸田氏の）出席の意向が伝達されれば、われわれは誠意を尽くしてもてなす準備ができている」と言い添えた。 　一方、旧日本軍慰安婦や強制徴用など両国の歴史問題に関しては、原則的な水準で意見が交わされたようだ。 　鄭氏は「日本は（賠償に用いられる日本側の）資産の現金化問題を大変重く認識している」としながら、「こうした認識を共有していると伝えた」と説明した。また、「すべての当事者が受け入れ可能な解決策を見いだすため外交努力を傾ける」との姿勢も伝えたという。 　慰安婦問題については「２０１５年の韓日合意の精神にのっとり、被害者の名誉と尊厳を回復し傷を癒すという精神に立脚し、両国で解決策を講じるため、外交努力を傾けていこうと話をした」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680148.html