韓国与党、重大犯罪捜査庁設置に向けた司法委改革特別委員会案も単独採決

　重大犯罪捜査庁を設置する司法改革特別委員会を構成する決議案が29日に国会運営委員会で成立した。韓国与党・共に民主党はいわゆる「検察捜査権完全剥奪」立法の最後の段階においても野党との協議を行わず単独で押し切った。検察の直接捜査権は現状の腐敗や経済犯罪に限り一時的に残されているが、重大犯罪捜査庁を設置することでこれらも完全に消滅させようとしているのだ。

  共に民主党はこの日午後に国会運営委員会を開催し、司法改革特別委員会を構成する決議案を事実上単独で成立させた。革新系野党・正義党議員はこれに賛成したが、国民の力所属議員らは全員退席した。運営委員会の開会から決議案の採決まで1時間もかからなかった。

  今月27日の本会議に提出された検察捜査権完全剥奪法には重大犯罪捜査庁設置に関する内容が含まれていなかった。そのため共に民主党は与野党が合意した「朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長による仲裁案」に従い司法改革特別委員会を立ち上げ、重大犯罪捜査庁設置に向けた手続きを進めるとして運営委員会を招集したのだ。

  これに対して国民の力は「合意はすでに破棄されたので運営委員会の開催は国会法違反だ」と主張している。国民の力で幹事を務める宋彦錫（ソン・オンソク）議員は「我が党が運営委員会の開催に反対する考えをすでに伝えたにもかかわらず委員会は開催された。これは国会法違反であり立法独裁だ」としてわずか3分で退場した。国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は電話取材に「共に民主党が運営委員会を強制招集したのは世論に正面から反逆する行為だ」と批判した。

  共に民主党は司法改革特別委員会構成決議案を30日か3日に予想される本会議に直ちに提出はしないようだ。決議案採決の際にフィリバスター（無制限討論）が行われる可能性が高いため、まずは検察捜査権完全剥奪に関する2つの法律（検察庁法、刑事訴訟法）の成立に向け集中する方針のようだ。 金慶和（キム・ギョンファ）記者、チュ・ヒョンシク記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/30/2022043080017.html