韓国次期大統領の代表団 訪日終え帰国＝「後続措置を即実行」

【仁川聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、日本に派遣した「政策協議代表団」が２８日、５日間の日程を終えて日本から帰国した。 　代表団の団長を務めた鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は仁川国際空港で報道陣に対し、「訪日中の活動により導き出された様々な問題に対し、尹政権発足後すぐに後続措置のための公式外交チャンネルでの対話、措置用意のための努力が続くだろう」と述べた。 　また鄭氏によると、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、日本企業が韓国内に所有する資産の売却（現金化）手続きが進められている問題のほか旧日本軍の慰安婦問題、日本政府の対韓輸出規制などについて、日本側はこれまでの立場を維持したものの両国が未来指向に基づき、忍耐と知恵により望ましい結論に到達するために努力しようという代表団の意見に対しては異を唱えなかったという。 　鄭氏は韓日関係の改善は選択の問題ではなく、当然すべき問題という認識で一致していることを確認する成果を上げたと評価した。 　数ある懸案の中で、日本側が特に問題視している日本企業の資産の現金化問題については、「われわれとしては、双方が誠意ある対話の努力を行い、利害当事者が受け入れることができる解決策を探すために努力しなければならないという立場を明らかにし、韓日関係が悪化する状況をそのまま放置することはないという点を伝達した」と説明した。 　またサプライチェーン（供給網）再編の必要性が高まるなど急変する世界情勢を踏まえ、日本側に輸出規制を撤回するよう強く要請したと紹介した。 　代表団は日本で２２回の面会を行い、岸田文雄首相、安倍晋三元首相など要人約５０人と意見交換した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980005.html