韓国GM社長「役員も刑事処罰…誰が韓国に投資したがるか」

　韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長が「ちぐはぐな労使関係と企業の役員まで刑事処罰される両罰規定などが、外国企業の韓国への投資決定を妨害する要素だ」と指摘した。韓国は安定的な経済状況や高い競争力を持つ人的資源など、長所も多いが、繰り返される労使対立や企業に対する過度の規制が韓国に対する投資を萎縮させているというわけだ。

  カゼム社長は27日、韓国産業連合フォーラムが開催した「外国投資企業、次期政権に望む」をテーマとする討論会に出席し「外資系企業が韓国に持続的に投資するようにするためには、労働改革と労働の柔軟性の拡大、外資系企業の投資に対するインセンティブ制度などが改善されなければならない」と述べた。

  カゼム社長は「生産した製品の85%以上を輸出する韓国GMのような外資系企業にとって、安定した労使関係、経済性、労働の柔軟性、安定的な生産は、韓国への投資を決定するキーポイントだ」と強調した。しかし、韓国最大の外資系企業である韓国GMは、労使紛争によって毎年生産が滞るという事態が続いている。これについてカゼム社長は「外資系企業は株主に対し、韓国への投資が収益面で競争力があるという事実を証明しなければならないが、そのためには事業場の競争力とこれを下支えする韓国政府の支援政策が極めて重要だ」と述べた。

  韓国は、海外の主要国と締結した自由貿易協定（FTA）、安定した経済、技術開発・研究における高い専門性と製造能力、競争力のある部品供給網など、自動車産業分野で明らかな長所があるとカゼム社長は分析した。しかしカゼム社長は「労使が頻繁に対立し、不確実な労働規制によって高い費用が掛かる上、他の先進国とは異なり企業の役員まで刑事処罰される両罰規制があるため、韓国の事業場に能力のあるグローバルな人材を割り当てるのが困難な状況だ」と話した。

  カゼム社長はまた「現在の外国人投資促進法は要件が厳格で、グリーンフィールド投資（外国に投資する際に、まだ何も建っていない更地の状態から工場建設や従業員確保などを一から行う投資方式）や追加の設備投資に限ってインセンティブが出る形で、既に大規模な設備を運営している海外直接投資（FDI）企業が既存の設備をアップグレードするための投資については、インセンティブが出ない」として「未来のモビリティー時代に向けて変革の時期を迎えた自動車業界にとって、既存の設備に対する持続的な投資が必要なのに、そこに対する誘引策がないなど実効性に欠けるケースがみられる」と指摘した。

  外資系企業にとってコスト増の原因となっている非関税障壁の緩和も訴えた。カゼム社長は「韓国GMの昨年の輸出規模は輸入の20倍以上だったが、小規模な製品輸入の過程でさまざまな非関税障壁によってコストが増加した」として「各種の非関税障壁を改善するために、韓国の規範が米国などの国際基準と調和する必要がある」と指摘した。 ヨン・ソンオク記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780253.html