「韓国金融、1年以内に危機」と予想する専門家、半年で2倍に

　経済・金融の専門家で韓国の金融システムに短期的ショックが発生する可能性が高いとの回答が半年で2倍以上に増えた。韓国銀行が30日、明らかにした。

  韓銀が同日公表した今年上半期の「システムリスクサーベイ」によると、経済・金融専門家80人のうち「韓国経済に1年以内に金融システム危機を招きかねない短期ショックが発生する可能性」について、「非常に高い」または「高い」という応答が26.9％に達した。昨年下半期（12.5%）に比べ急増した。昨年上半期の調査では9%にとどまったが、危機の可能性を懸念する専門家がますます増えている。

  調査は韓銀が2012年から毎年2回、経済学教授、株式・債券・外国為替・リサーチ実務者、海外金融機関の韓国投資担当者など計80人を対象に金融システムの危険要因などを尋ねる調査だ。

  専門家らは金融システムを脅かす最大の危険要因は物価上昇だと指摘した。「原材料価格上昇および国際サプライチェーンの障害に伴う物価上昇圧力」との回答が34.2％で最多だった。以下、「主要国の通貨政策正常化」（15.2%）、「高い家計債務水準」（11.4%）、「市場金利急上昇」（10.1%）、「ウクライナ問題によるリスク拡大」（6.3%）が続いた。

  専門家が懸念する通り、年初来世界的にインフレが表面化している。米国で3－4月に41年ぶりに2カ月連続で8％台物価上昇率を記録。「世界の工場」である中国では供給障害とコロナ封鎖政策で生産者物価上昇率が4月まで12カ月連続で8%以上で推移している。

  韓国の金融システムの安定性に対する信頼度についての質問では、「高い」という回答が53.2%で、昨年上半期(57%)を下回った。専門家は物価対策として、「金融緩和水準の縮小に対し、市場に明確で一貫したシグナルを発し、物価上昇傾向を抑制するとともに、期待インフレを抑える必要がある」と指摘した。金融市場への衝撃の可能性については「信用リスクが増大する危険に備え、金融機関が引当金を積み増すとともに、資本を拡充することで損失吸収能力をアップする必要がある」とした。 孫振碩（ソン・ジンソク）記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/31/2022053180027.html