自民党の参院選公約、敵基地攻撃能力保有など防衛力強化盛り込みへ

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　日本の与党自民党は7月に行われる参院選の公約に「反撃能力（敵基地攻撃能力）保有」など防衛力強化に関する内容を盛り込むことを決めた。共同通信など日本メディアが29日伝えた。また、国内総生産（GDP）1％水準を維持してきた防衛費を今後、2％に増額する案を積極的に推進し、そのために5年以内に必要な予算水準を達成するとの内容も含まれる。

  報道によれば、自民党は今回の参院選公約に「（日本に対する）弾道ミサイル攻撃に対処するため、相手領域内のミサイル発射基地などを破壊する反撃能力を保有する」との内容を盛り込むことを決めた。自民党は以前から議論されてきた「敵基地攻撃能力」という用語が日本の憲法が禁止する先制攻撃と誤認される可能性があるとして、代わりに「反撃能力」という名称を使用することを主張している。

  これに先立ち、自民党安全保障調査会は政府に正式に提出した「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」で、「敵基地攻撃能力を正式に保有し、防衛費を5年以内にGDPの2％水準に増やすべきだ」と主張したが、それが参院選公約にそのまま反映された形だ。

  自民党はこれまで主張してきたように、憲法に自衛隊の保有を明記することなど憲法改正の早期実現も公約に盛り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻以降、日本国内で憲法改正世論が過去最高にまで高まった。日本経済新聞が4月、日本国憲法75周年に合わせて実施した世論調査によれば、回答者の72％が「具体的な改憲論議をすべきだ」と答えた。「論議する必要はない」は21％にとどまった。

  自民党は30日に公約作成委員会などを開催し、文言を調整した上で、6月の国会閉会後、公約を正式に発表する。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/30/2022053080788.html

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