万博の釜山誘致を支援 韓国大企業が参加する民間委員会発足

【釜山聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所は３１日に南部の釜山市内で、２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致を支援する民間委員会（釜山エキスポ民間委員会）の発足式を開催した。委員会は大韓商議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）を委員長に、サムスン電子や現代自動車など大企業１１社が参加する。 　発足式には崔氏をはじめ、委員会メンバーの企業のトップが出席した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が立ち会い、産業通商資源部と外交部、海洋水産部の各長官ら政府関係者も顔をそろえた。 　委員会は、大統領直属として来月新設される政府誘致委員会の公式パートナーとなる。政府委員会の委員長は首相と大韓商工会議所会頭が共同で務める予定。崔氏は民間と政府の両委員会の委員長を兼任することになる。 　民間委員会にはサムスン電子と現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ、ポスコ、ハンファ、ＧＳ、現代重工業、新世界、ＣＪの１１社が参加し、全国７２の商工会議所と海外韓人企業協会が国内外での支援活動に協力する。委員会の事務局を担う大韓商工会議所側は「世界にネットワークを持つ企業を中心に参加企業を増やし、詳細な戦略を立てて誘致活動を本格化する」と説明した。 　発足式に出席した企業関係者は、企業が政府と「ワンチーム」になり、万博の釜山誘致に総力を挙げると誓った。 　世界１０位の輸出国・韓国のインフラとネットワークを総動員し、誘致を支援する計画だ。企業ごとに担当する国を決め、誘致を働きかけることにした。政府と協力し、アフリカと開発途上国を対象に使節団を派遣してビジネスラウンドテーブルなども開催する予定。 　サムスン電子の李仁用（イ・インヨン）社長（対外業務担当）は「サムスンが持つ６Ｇ（次世代通信）、ロボット、メタバース（インターネット上の仮想空間）など未来の最先端技術が生かされるようにしたい」と述べた。コンテンツ事業を手掛けるＣＪ　ＥＮＭの姜ホ盛（カン・ホソン）社長は、世界的に注目を浴びる韓流コンテンツを積極的に活用する考えを示した。 　万博は最大級の国際イベントの一つで、経済効果は６１兆ウォン（約６兆３０００億円）に達するとされる。３０年万博の誘致は現在、釜山とサウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの３都市の争いとなっている。開催地は来年１１月、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟１７０カ国の投票で決まる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/31/2022053180181.html