【6月1日付社説】きょう投開票、前例のない政治的意味まで加わった韓国統一地方選

　韓国では1日、統一地方選と国会議員7選挙区の補選が行われる。統一地方選は国民の実生活に密接な影響を与える市長、道知事、市長、郡守、区長、市・道議を選ぶものだ。国の未来である学生たちの教育候補を左右する市・道の教育監（教育長）選挙も同時に実施される。有権者は一度に7枚の投票用紙を受け取り、自ら判断して適切な候補者を選ばなければならない。

  数十人の候補者の公約を細かく検討し、判断に反映することは決して容易なことではない。それでも選挙を通じ、自身の暮らしを変えられると信じている有権者であれば、政党名だけを見て投票するのではなく、各候補のこれまでの人生や公約の現実性を判断し、一票を投じるべきだ。

  しかし、今回の選挙は草の根民主主義のレベルで地域のために働く人物を選ぶ通常の地方選挙とは異なる政治的な意味が込められている。発足から20日余りが過ぎた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の方向性を決める試験台になるからだ。このため、大統領選から3カ月後に行われる今回の選挙では、遊説でずっと政権安定論とけん制論を巡って与野党がぶつかった。

  国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「大統領選が政権交代の前半戦であれば、統一地補選は後半戦だ」と述べ、民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「国民が政治から背を向ければ、尹錫悦政権は傲慢、不通、独善の国政運営を行うはずだ」と訴えた。大統領選の勝敗がわずか0.7ポイント差で決まったため、野党は選挙結果に承服しないかのような態度も見せている。大統領選での対立が続いているような状況だ。

  大統領選で政権は交代したが、国会の権力は依然民主党が完全に掌握しており、総選挙まではまだ2年近い時間が残っている。過半数をはるかに上回る167議席の保有する民主党は大統領選で敗北して以降も国民の60％以上が反対する「検察捜査権完全剥奪」法案を国会で一方的に可決するなど、立法の暴走を続けている。党代表格である朴志ヒョン（パク・チヒョン）非常対策委員長は「大統領選敗北以降、党は何も変わっていない」と述べ、ダブルスタンダード、性暴力事件、狂信政治について国民に謝罪した程度だ。

  その上、大統領選で民主党の大統領候補、党代表を務めた人物が再び出馬し、与野党対決を増幅させた。金浦空港移転などの公約が登場したこともそうした過熱状況のせいだ。このため、今回の選挙を大統領選の延長戦と呼ぶ評価まで聞かれる。地方行政を担う人物を選ぶ選挙だが、かなりの政治的意味まで加わっている。

  きょうの選挙で有権者は新政権と野党になった前政権の間で改めて選択することになる。今回の選挙が終われば、2024年の総選挙まで2年近く全国規模の選挙はない。きょうの有権者の判断は今後かなりの期間の政局方向を決めることになる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/01/2022060180012.html