強制徴用：三菱重工への賠償命令、日本メディアはどう報じたか

　韓国大法院（最高裁判所に相当）は29日、三菱重工業に対し、日本による植民地時代に強制徴用や強勤労挺身（ていしん）隊として動員された韓国人被害者と遺族への賠償を命じる判決を下した。大法院は先月30日にも新日鉄住金（旧・日本製鉄）に強制徴用被害者への損害賠償支払いを命じており、日本政府が強く反発する中での今回の判決となった。 　日本の各メディアは判決を速報で伝え、韓日関係の悪化を懸念した。日本経済新聞は「日本企業にかつての挺身隊員への賠償を命じた判決は今回が初めて」だとして「類似の判決が続く中、韓国政府はいまだに対応策を提示できずにおり、歴史問題で日韓関係が一層冷え込むのは確実だ」と報じた。 　朝日新聞は、新日鉄住金の賠償判決以降の韓日関係悪化について「日本政府は、1965年の日韓請求権協定を通じてこの問題が『完全かつ最終的に解決された』として韓国側を強く批判し、韓国の世論がこれに反発するという悪循環に陥っている」と指摘した上で「韓国と日本は、慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐっても摩擦を起こしており、どのように関係を維持していくのかが今後の鍵となるだろう」との見方を示した。 　産経新聞は「日韓関係に新たな悪影響を与えるのは不可避」だとして「今後も同様の判決が相次ぐ可能性が高い」と見通した。毎日新聞は「今回の判決で、植民地支配による韓国人の被害に関して日本企業の賠償責任を認める韓国司法府の流れがこのまま定着することが明確になった」と報じた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980066.html