【コラム】青瓦台、韓国経済危機論は都合が悪いのか

  文在寅（ムン・ジェイン）政権は所得主導成長論を持ち出した当時、「国家非常状態」と語った。危機だから非常な対策が必要だという論理だった。その政府が危機論が次々と出てくると「認めない」という。青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入る前には「低成長危機論」を強調しながら各自の生き残り対策を注文していた金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領経済補佐官はさらに深刻だ。「すべてのことが危機だと言いながら改革の芽を摘み取ろうという雰囲気がある」と述べた。

  これほどになると危機論も「都合のいい解釈」というべきかもしれないが、経済を見る青瓦台の認識が単純で偏り過ぎている点がさらに心配だ。昨年の経済成長率３．１％を根拠に「これが危機か」と反問することからしてそうだ。学者によると、経済危機の原因はさまざまだ。景気上昇期にも危機が押し寄せる可能性がある。成長率や景気変動の観点でのみ危機かどうかを問いただす時代は過ぎた。

  危機発生の過程を眺める青瓦台の見方も同じだ。利害関係者が何らかの意図を持って「危機説」を流布していると主張する。もちろんそのようなケースもあるだろうが、経済の複雑性を看過してすべての危機論を既得権の抵抗と見なすのは危険だ。経済を導く人たちがそのように危機論を眺めながら本当の危機の信号を逃せば、それ自体が無能となる。

  格付け機関ムーディーズは今年の韓国の経済成長率予測値を２．８％から２．５％に下方修正し、来年の成長率は２．３％と予想しながら、このように述べた。「対外環境が米中貿易摩擦と米国の利上げで今年に入って悪化したが、国内の政策的な不確実性が外部のマイナス効果をさらに強めている」。ムーディーズは政策的な不確実性要因として急激な最低賃金引き上げ、週５２時間勤労制施行、法人税引き上げなどを挙げた。

  青瓦台はムーディーズの悲観的な成長率見通しを不快に思うかもしれないが、注目すべきことは別にある。内部・外部要因がどのように複合的に作用するかを眺めながら、統制できない外部衝撃よりも内部の脆弱要因を重視するムーディーズの観点だ。通貨危機をまだ忘れていない国であればこのような観点は基本であるはずだが、青瓦台の見方はあまりにも違う。

  青瓦台が看過してはならない点はそれだけでない。ムーディーズが内部の脆弱要因と指摘した政策的な不確実性は経済危機の側面で見ると相当な含意がある。政策的な不確実性が続けば、生き残ろうとする個別経済主導者の合理的な行為が経済全体では危機を招く方向に作用するおそれがあるという点でそうだ。外部の衝撃や景気変動とは関係なくだ。実際に経済危機を政府が間違った政策を正さなかったことに対する懲戒と解釈する学者もいる。

  こうした点で「有能な政府」と「無能な政府」はもしかすると経済危機の局面で判断されると見ることもできる。有能な政府なら、危機の兆候が見えればすぐに政策的な不確実性など内部の脆弱要因を正していく方向を選択するからだ。有能な政府を強調する文在寅政権はそれができるだろうか。

  青瓦台は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が途中で実用主義路線に転換したことで支持階層が減って政権を失ったという、いわゆる「盧武鉉トラウマ」から抜け出す考えが全くないようだ。経済の現実とかけ離れた、当為論で満たされた政策を握りしめたまま、国民に「待てば成果が表れる」と意地を張っている。望むものばかりを見聞きする「確証偏向」があまりにも深刻なため、脱原発を取り消して韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進した盧武鉉政権はまだ良かったという評価も出ている。

  「自身の能力を過大評価し、他人の本当の能力を把握できず、自身の能力不足から生じた苦境に気づかず、訓練して能力が高まった後に以前の能力不足を認める」。「ダニング＝クルーガー効果」がいう、能力のない人たちの傾向だ。こうした人たちが経済を牽引すればどうなってしまうのだろうか。

  アン・ヒョンシル／論説・専門委員／経営科学博士

中央日報 https://japanese.joins.com/article/663/247663.html