１２年ごとの「亥年の呪い」…統計不正に震える安倍氏

  「今年は亥年。１２年に１回、地方選と参院選が重なる。党にとって厳しい年といわれている。厳しいということを論じ合うのではなく、厳しさをどうやって克服していくか語り合う年にしていきたい」。今月７日、日本自民党本部で開かれた２０１９年の新年仕事始めで安倍晋三首相が述べた言葉だ。

  昨年、自民党総裁３選に成功した安倍氏の任期は２０２０年９月までだ。安倍氏が任期を満了できるかどうかを占う最大の峠が７月の参議院選挙だ。この選挙を控えて安倍氏が仕事始めの席で緊張の手綱を目一杯引き締めた。

  だが、安倍氏の懸念通り、１月から強烈なパンチを食らい始めた。日本政界を強打した統計不正事問題のためだ。昨年１月から日本政府が統計集計方式を変更して昨年の賃金引き上げ率が実際より高く発表されていたことが明るみになった。たとえば２０１８年６月の賃金上昇率は３．３％と発表されていたが、実際には半分にも至らない１．４％だったというのが野党の主張だ。野党は「アベノミクスの成果を誇示するために偽装した」「アベノミクス成功の根拠が崩れた」と追及している。

  東京地域の一部大企業が調査対象から脱落して、２００４年以降これまで全国平均賃金はむしろ実際より低く測定されていたという事実も明るみになった。雇用保険と労災保険などが過小支給された事実が明らかになりながら民心が大きく動揺している。安倍氏にとっては２０１９年最悪のスタートだ。

  ただ、韓国との外交葛藤やロシアとの領土交渉など大型の外交イシューが前面に浮上しているため、まだ支持率下落にまではつながっていない。それでも事態は尋常でないというのが自民党と首相官邸の雰囲気だ。日本メディアによると「１２年ごとに自民党を困らせてきた亥年の呪いが今年もまた襲うのではないか」という懸念まで提起されているという。一体、自民党は亥年に何があったからといってこのように敏感に反応するのだろうか。

  仕事始めで安倍氏が述べた「１２年前の痛い思い出」のときの首相は安倍氏自身だった。２００７年亥年に第１次安倍内閣が倒れた。当時は悪材料に悪材料が重なった。国民が納付した国民年金納付記録が政府のデータから消えて一大混乱をもらたした。いわゆる「消えた年金問題」だ。閣僚の妄言やスキャンダルが相次ぎ、同年７月の参議院選挙で自民党は１２１議席のうち３７議席しか取れない歴史的惨敗を経験した。安倍氏本人の健康問題まで重なり、第１次安倍内閣は終焉を告げた。

  「亥年の呪い」は１２年前だけではなかった。中曽根康弘首相が執権していた１９８３年も同じだった。「ロッキード事件」に関連して収賄容疑を受けていた田中角栄元首相がその年１０月に裁判所で実刑判決を受けた。日本政治が大きく揺れた。１９７４年に首相から退いた後も自民党政治の水面下では田中元首相の影響力が大きかったためだ。当時の首相の中曽根氏は「田中元首相の政治的影響力を完全に排除する」と宣言したが、むしろ逆風に苦しむことになった。同年１２月に行われた衆議院選挙で３６議席失う惨敗を喫し、自民党の過半数も崩れた。

  １２年後の亥年だった１９９５年も例外ではなかった。自民党と社会党の連立政権下で行われた参議院選挙で両党は１０議席を失って苦戦を免れなかった。「亥年の呪い」が再び安倍内閣を襲うのか、でなければ自民党が今度こそ「亥年トラウマ」を克服できるのか、日本政治から目が離せない。

中央日報 https://japanese.joins.com/article/728/249728.html