米朝首脳会談：寧辺核施設の部分廃棄さえも不透明

　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は27日、ベトナムのハノイで「北朝鮮の非核化」と「相応する措置」について話し合う2回目の米朝首脳会談を行う。26日にハノイに到着した両首脳は27日に歓談と夕食会を行い、28日に単独首脳会談と拡大首脳会談、昼食会、共同声明の署名式を行う予定だ。

  米朝は今月21日から4泊5日にわたり行われた実務協議で「ハノイ宣言（仮称）」の大枠については合意に至ったが、最も重要な北朝鮮の非核化とそれに相応する米国の措置については会談前日になっても合意に至らなかったという。米国は寧辺核施設と東倉里のミサイル実験場などに対する検証や廃棄などの見返りに、「終戦宣言あるいは平和宣言」と「相互の連絡事務所設置」に応じる方向で検討を行っているという。しかし北朝鮮は「寧辺核施設の廃棄に応じるには確実な制裁の緩和が必要」と主張している。北朝鮮は寧辺核施設の一部廃棄によって米国と部分的合意を目指そうとする可能性が高いようだ。ある外交筋は「非核化とそれに相応する措置に関する文言は今も流動的だ。両首脳による直接の話し合いによって最終的に決まる可能性が高い」との見方を示した。

  米朝はこれまで最初の首脳会談後に発表されたシンガポール共同声明に基づき合意文の調整を続け、まずは米朝関係正常化に向けワシントンと平壌にそれぞれ連絡事務所を設置することで歩み寄っているという。ワシントンの外交関係者の間では「駐韓米国大使代理を務めた国務省のマーク・ナッパー副次官補が初代連絡事務所長の有力候補」という見方もすでに出ている。また平和体制の構築については終戦宣言に準ずる平和宣言（仮称）が代案として持ち上がっている。

  米国は寧辺核施設などについて申告・検証・廃棄を行う非核化のロードマップを提示するよう求めているが、北朝鮮は2017年に採択された3件の安保理決議解除と開城工業団地・金剛山観光の再開などを先に行うよう求めているという。しかしこれらは米国としてはたやすく受け入れるわけにはいかない。外交関係者の間では「双方が期待する内容があまりにも懸け離れているため、低いレベルの非核化と低いレベルの相応措置によるスモールディールとなる可能性が高い」との見方も相次いでいる。あるいは今回の米朝首脳会談でも非核化の具体的な方策が導き出せない場合「最終的かつ完全で検証された非核化（FFVD）」という米国の対北朝鮮政策の基本方針そのものが色あせるとの懸念も根強い。

  米国務省でかつて対北朝鮮政策特別代表を務めたジョセフ・ユン氏は「今回の会談は突破口とまではいかなくとも、ある程度進展させるレベルで終わる可能性が高い」「トランプ大統領はこのような形の首脳会談を今後も続けていくだろう」との見方を示した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780024.html