京畿道議会「戦犯ステッカー」条例案、発議した議員が上程保留

　京畿道内にある学校の備品のうち、日本の「戦犯企業」製品に、該当製品であることを表示するステッカー＝写真＝を貼るという条例案を代表発議した京畿道議会の黄大虎（ファン・デホ）道議＝共に民主党・水原4＝が、常任委員会の審議前日だった28日、「十分な熟議過程を通じて道民の意思をさらに集約することにした」と述べた。これにより、京畿道議会第1教育委員会は審議をひとまず保留することを決定した。

  黄大虎道議は同日午後に配布した資料で、「条例案に対する関心と懸念が、条例案の正確な理解によるものではないと判断されたため、公論化を通じて社会的合意を経た上で条例審議を再度準備する」と述べた。チョン・ヨンミ第1教育委員長＝共に民主党＝は「条例案の発議趣旨に共感するが、法理的側面と執行の可能性、効果を総合的に考慮し、客観的に審議しなければならない。十分な公論化を経た上で再び論議する」と述べ、今後の審議に余地を残した。黄大虎道議はこれより前の同日午前開かれた京畿道議会臨時会本会議5分間自由発言で、「児童・生徒たちに対して戦犯企業とは何で、どのようなことを犯したか、そして、その犠牲によって作られた製品を使用しているということを知らせるべきだと考えた」と述べ、ほかの道議たちに支持を訴えた。

  黄大虎道議は15日、同じ共に民主党所属議員26人と共に「京畿道教育庁日本の戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議した。この条例案は、首相室が発表したリストに基づいて20万ウォン（約2万円）以上の「戦犯企業」製品について京畿道教育監（教育庁トップ）が実態調査し、該当製品であることを認識させるステッカーを貼るというものだ。しかし、「排他的民族主義に基づく発想で外交・通商や国のイメージに否定的な影響を与える」との批判があった。

  また、京畿道教育庁も受け入れ不可の見解を伝えた。道教育庁は「戦犯企業」の不確実性や管理主体の問題、「戦犯企業」と生産製品に対する中央政府の明確な実態調査資料がないこと、ステッカー付着およびホームページ公開に伴う訴訟提起問題、中央政府と地方自治体の「戦犯企業」に対する関係法令がないことなどを理由に挙げている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980004.html