【コラム】トランプ大統領の心変わりで「希望拷問」を受ける文大統領

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　韓国と米国の対立が深刻という報道が一気に増えた昨年の末ごろ、韓国大統領府報道官は「韓米の協力関係は最高の状態にあるので、心配には及ばない」と説明していた。しかしメディアが懸念する韓米対立も間違いではなかったし、またそれに反論し韓米の協力関係に問題ないと主張する大統領府の言葉も間違ってはいなかった。その理由は対北朝鮮政策において二つの米国があり、韓国メディアと大統領府はそれぞれ異なった米国を念頭に置いていたからだ。

  韓国政府と対立していた米国を「米国A」としよう。この米国Aとは米国の議会、北朝鮮問題の専門家、メディア、そして国務省で実務を担当する官僚たちのことだ。これに対して韓国大統領府と協力するという「米国B」はトランプ大統領、そしてポンペオ国務長官をはじめとする側近たちだ。韓国統一研究院の院長を務めた金泰宇（キム・テウ）氏は「米国A」について「米国の役割と同盟を重視する考えを持つ」として「本流米国」と呼んだ。本流米国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「非核化の意志」を最初から疑ってかかり、トランプ大統領による北朝鮮との交渉のやり方も不信の目で見ていた。

  トランプ大統領の対北朝鮮政策も就任当初はこの「本流米国」のやり方だった。それが変わったきっかけは昨年3月8日、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を通じて伝えられた金正恩氏の「米朝首脳会談の提案」だった。トランプ大統領の逸脱が始まった瞬間だ。北朝鮮の核問題に詳しい専門家たちは「鄭室長は金正恩氏の非核化の意志を誇張して伝えた」などと指摘している。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980101.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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