韓国看板企業のオーナー大挙変更

  韓国主要グループのオーナーが大挙替わる見通しだ。

  ２８日の財界によると、公正取引委員会は来月初めに資産５兆ウォン以上の大企業集団を発表する。これらグループを代表する「同一人（オーナー）」も指定する。韓国政府が公式に認めるオーナーで、グループを実質的に支配する企業家だ。ＬＧの具本茂（ク・ボンム）氏、斗山（トゥサン）の朴容昆（パク・ヨンゴン）氏、韓進（ハンジン）の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏らオーナーが変わる可能性が大きい。他界したオーナーに代わり、それぞれ具光謨、朴廷原（パク・ジョンウォン）、趙源泰（チョ・ウォンテ）会長が引き継ぐものと予想される。オーナーから退陣した錦湖（クムホ）アシアナの朴三求（パク・サムグ）氏とコーロンの李雄烈（イ・ウンヨル）氏らグループの「顔」が変わるかも関心事だ。資産売却と買収合併の余波で主要グループの財界順位変動は大きいだろうとの観測も出ている。

  ◇具光謨・朴廷原・趙源泰、新オーナーへの指定有力…錦湖・コーロンも替わるか関心

  毎年５月１日ごろ公正取引委員会の記者室には「大企業集団指定現況」という名の分厚い報道資料が配布される。公正取引法により政府が公式認証した韓国の「大企業」名簿だ。最近の財界の関心は報道資料に盛り込まれる同一人（グループを事実上支配するオーナー）名簿に集まっている。昨年はサムスンとロッテグループの同一人が変わった。

  今年はＬＧなど主要グループの同一人が大挙変更される見通しだ。最近１年間にオーナーが経営の一線から退いたり死去したグループが少なくないためだ。企業は利害得失の把握に忙しい。同一人が変更されれば特殊関係人の範囲が変わる。持ち分関係により公正取引法上の規制を受ける系列会社も変わる。

  ◇新規同一人、８日ごろ発表

  ２８日の政府と財界によると公取委は来月８日ごろに「２０１９年大企業集団指定現況」を発表する。大企業集団指定資料には直前事業年度末基準で資産総額が１０兆ウォン以上の「相互出資制限企業集団」と５兆ウォン以上の「公示対象企業集団」の経営現況が含まれる。財界関係者は「毎年５月１日ごろに公取委が資料を配布したが今年は一部グループの資料提出が遅れた」と話した。

  過去には財界の関心は「どのグループが大企業集団に入るのか」に集まった。公正取引法の強力な規制を新たに適用されるためだ。公示対象企業集団所属企業には大規模内部取引、非上場会社の重要事項などに対する公示義務が付与される。相互出資制限企業集団には相互出資、循環出資、債務保証禁止など公正取引法上の規制が追加される。

  最近の関心は「企業集団を実質的に支配する者」を意味する「同一人」変更の有無に集中する。主要グループで創業者や２世の退陣と３世の登場が相次いでいるためだ。昨年は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）が李健熙（イ・ゴンヒ）会長に代わりサムスングループの同一人に名前を上げた。ロッテグループでは辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）名誉会長から替わった。

  ◇財界オーナーに４０～５０代が大挙進入

  今年はＬＧ、斗山、韓進、コーロングループなどの同一人が替わる見通しだ。ＬＧグループは具本茂会長（故人）に変わり具光謨ＬＧグループ会長（４１）が同一人に指定されるのが有力だ。これまで同一人だった朴容昆名誉会長と趙亮鎬会長の死去で朴廷原斗山会長（５７）と趙源泰韓進会長（４４）が新たに同一人名簿に名前を上げる可能性も大きい。主要グループオーナーに４０～５０代の若い血が輸血されるのだ。

  鄭義宣（チョン・ウィソン）現代（ヒョンデ）自動車グループ総括首席副会長（４９）が同一人に指定されるかも関心事だ。鄭首席副会長が昨年９月以降現代自動車グループの人事と経営を担当しているためだ。公取委関係者は「公式職位、所有構造の頂点にある会社に対する影響力などを深層的に検討した後に企業と緊密に協議して同一人を指定する」と説明した。

  ◇同一人は公示と報告責任を負う

  企業は同一人変更にともなう利害得失を確認するのに忙しい。同一人は会社の一般現況、株主と役員構成、特殊関係人現況、株式所有現況など公取委に提出する資料に対する責任を負わなければならない。簡単なことではないというのが財界関係者らの説明だ。書類の「故意漏落」などがあれば同一人は検察に告発されたり罰金を払わなければならない。昨年海外系列会社の申告漏れで辛格浩ロッテ名誉会長に１億ウォンの罰金刑が下された。

  同一人が変われば特殊関係人（配偶者、６親等以内の血族、４親等以内の親戚）も変わる。特殊関係人の持ち分率により系列会社なども変更される。影響は少なくない。公取委は「オーナー一家の私益詐取」を禁止する公正取引法２３条第２項により同一人と特殊関係人の持ち分率が３０％以上の上場企業（非上場社は２０％）を規制する。同一人と特殊関係人が変更されれば規制対象ではなかった系列会社が新たに含まれることもある。

  ◇４大グループの順位変動する可能性

  ２００６年以降財界順位は１位がサムスン、２位が現代自動車、３位がＳＫ、４位がＬＧの構図が固まっている。今年はＳＫが現代自動車を抜けるか、５位のロッテが４位のＬＧを押し出せるかが関心事だ。業界によると２位と３位の差は２０１７年末基準３３兆２０００億ウォンから昨年９月末基準で７兆ウォン台（現代自動車２２０兆６０００億ウォン、ＳＫ　２１３兆２０００億ウォン）に狭まった。資産１１兆９０００億ウォンの錦湖アシアナグループはまだ資産約６兆９０００億ウォンのアシアナ航空の売却が完了していないため来月の発表では相互出資制限企業集団所属を維持する見通しだ。

  だがアシアナ航空売却が完了すれば話は変わる。公正取引法施行令３条第２項を見ると総資産１０兆ウォン以上だったグループの総資産が７兆ウォン以下に減れば相互出資制限企業集団指定が解除される。もし３兆５０００億ウォン以下に急減すれば公示対象企業集団からも除外される。

  

中央日報 https://japanese.joins.com/article/848/252848.html