米統合参謀本部、核運用指針に「限定的核兵器使用」を明示

北・中・イランなど敵性国家が対象…中・短距離戦術核使用の道開ける

  米統合参謀本部が、今年6月に発行した「核運用（Nuclear Operation）」指針で、「戦闘中の限定的核兵器使用」を明示したことが29日までに分かった。

  米国は1987年に旧ソ連との間で中距離核戦力（INF）全廃条約を結んだ後、戦術核を搭載した中・短距離弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発・配備に制約を受けてきた。だが8月2日に同条約脱退を控える米国が、今回の指針改定に伴い、北朝鮮など敵性国家を念頭に置いて短・中距離核ミサイルを開発・運用する可能性が開けることになった。

  共同通信や東京新聞などによると、米統合参謀本部は指針で「米国や同盟の防衛のため核兵器を使用する意思と能力がある」として、核兵器使用のための手続きや指針などを具体的に記した。共同通信は「ドナルド・トランプ政権では核弾頭の小型化（低強度化）を進め、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付けようとする傾向がうかがえる」と報じ、東京新聞は「バラク・オバマ政権は『核の役割低減』を目指したのに対し、トランプ政権は核弾頭の小型化を進めてきており、これが指針に盛り込まれた」と報じた。

  米国はこれまで、INF全廃条約脱退について「ロシアが条約に違反したから」としていたが、専門家らは、中国やイラン、そして北朝鮮などの中・短距離核ミサイル開発も影響を与えたとしている。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など米国の戦略核兵器は、あまりに強い威力のせいで戦闘に活用するのが難しく、敵性国家にとって実際的な脅威にはなり得なかった」と語った。

  米国は、一部のSLBMの核弾頭を低強度（低威力）戦術核弾頭に交換し、中長期的には、オバマ政権で解体した核弾頭搭載海上発射巡航ミサイル（SLCM）を再び開発したいと表明したことがある。また米国は、数十キロトン以下の威力を持ち、強力な地下施設も精密攻撃できる最新型のB61-12戦術核爆弾も来年から本格生産に入る予定だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080026.html