日本、あすから消費税引き上げ、景気低迷するかと緊張

 最近日本のソーシャルメディアでは、東京のJR五反田駅が話題になっている。五反田駅の至る所に10枚以上張られた筆文字のポスターだ。お世辞にもうまいとは言えないようなヘタクソな字で「定期券早めに買って下半期もガンバロウ」「二週間前お早めに」「9月末には窓口が混み合います」などといった文字が市民に圧迫感を与えている。これは10月1日の消費税引き上げ(8%→10%)を控え、定期券を予め購入しようとする人が9月末に殺到することを防ぐための広告だ。千葉県から五反田に通勤している女性(67)は毎日新聞の取材に対し、「来年3月末まで使える6カ月定期を購入し、3000円ほど節約した」と答えた。鉄道駅だけではない。10月が近づくにつれ、家電製品の量販店から焼き肉店に至るまで、たとえ100円でも節約しようとする日本人の駆け込みラッシュが起きている。

  消費税引き上げを翌日に控え、日本政府と流通業界はいずれも緊張している。消費税引き上げが結局は民間消費の委縮と景気低迷につながるのではないかとの懸念があるためだ。安倍晋三内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた後、景気低迷で苦戦したことがある。14年1-3月に306兆円だった民間消費は4-6月には291兆円に落ち込んだ。個人消費15兆円分が4月の消費税率引き上げで吹っ飛んだ計算だ。結局14年の日本の実質GDP成長率はマイナスを記録した。日本国民の消費心理が回復するには約5年かかった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080004.html

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