李首相が日本の変化に言及するも日本人の69％「関係改善急ぐ必要ない」

菅官房長官「立場の変化はない」

  日本の菅義偉官房長官は28日の定例記者会見で、「韓日間の確執と関連して日本側にも変化があるのか」という質問に対し、「我々の一貫した立場に変わりはない」とした上で、「引き続き韓国側に『必死の』対応を強く要求する」と答えた。現在の韓日対立を解決するには、まず韓国の姿勢が変わらなければならないという従来の見解を繰り返したものだ。

  また、日本経済新聞は27日、同社の世論調査で、日本国民の69％が韓日間の確執について、「日本が譲歩するぐらいなら（韓国と）関係改善を急ぐ必要はない」と答えたと明らかにした。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は19％にとどまった。同紙が8月30日から9月1日まで実施した同調査では、「関係改善を急ぐ必要はない」との回答は67％だった。このため、日本国民の間で韓国に対する強硬論の方が引き続き優勢となっているものと見られる。

  しかし、韓国政府はこうした日本国内のムードとはかけ離れていることを言っている。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は自身の訪日の成果について、「日本の態度は変わらないところもあったし、少し変化の兆しがうかがえるところもあった」と述べた。これは、李洛淵首相が同日の国会予算決算特別委員会総合政策質疑で、「一言で言うのは難しい」としながらも述べた言葉だ。李洛淵首相は訪日期間中の安倍晋三首相との会談について、「安倍首相から『日韓関係は非常に厳しい状況に置かれている。この状態を放置してはならない。両国の外交当局間の意思疎通、民間などの交流を継続すべきだ』と言われた。その中に、私は若干の変化の可能性を読み取った」と語った。

  さらに、「ただし、（安倍首相からは）『日韓関係が厳しくなった原因は韓国側にあるため、解決のきっかけも韓国で作ってほしい』とも言われた。（これは）今まで一貫している立場だが、その言葉に対しては『両国の立場の違いを、互いに知恵を絞って解決していこう』と申し上げた」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980009.html