文議長案まもなく特別法発議、被害者の反発・懐疑的な日本政府の壁越えられるか

　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が徴用賠償問題を解決するため来月発議する特別法（いわゆる「文喜相案」）が、こじれにこじれた韓日関係の解決策になるかどうか注目されている。文喜相案に反発する徴用被害者たちや同案に懐疑的な日本政府の支持をどのようにして得るかがカギだ。

  韓日関係は、昨年10月末の韓国大法院の判決以降、急速に悪化し始めた。徴用責任がある日本企業は被害者に慰謝料を支払わなければならないという判決に、日本政府が「韓日請求権協定違反だ」「受け入れられない」として反発したためだ。半年以上、外交的解決策を見いだせない状況に、日本の対韓輸出規制（7月）や韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知（8月）が重なり、確執は貿易・安保分野にまで広がった。韓国政府が今月22日に「GSOMIAの条件付き延長」を決定したことで差し迫った問題は回避され、その対価として日本が約束した韓日輸出当局間の課長級協議が28日、韓国で開かれたが、「確執の雷管」である徴用賠償をめぐる意見の違いは埋まっていない。

  こうした状況で、文喜相議長は「韓日企業の自発的な拠出金や国民からの寄付などで『記憶・和解・未来財団』を作り慰謝料を支給する」という「文喜相案」を出したものだ。特別法制定により「戦後最悪」に陥っている韓日関係の突破口を開こうという趣旨だ。韓日企業の出資金（1＋1）に国民の寄付など（α）が入ることから「1＋1＋α」案とも呼ばれる。文喜相議長室が作った草案には、日本政府が2015年の韓日慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に拠出した拠出金の残り（約57億ウォン＝約5億3000万円）を新財団の資金に含めるという文言もあった。

  日本の議会の一部からは、「日本企業の『賠償義務』をなくし「自発性」を保障するという点で、これまで韓国政府が出してきた案よりいい」という意見も出ている。一部議員はこのほど、文喜相議長に個人的に支持の意思を示したとも伝えられた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980008.html