韓国の情報機関トップ「北の超大型放射砲は弾道弾の技術を応用したもの」

国会情報委で「北が放射砲と言うのでわれわれも放射砲と言っている」と答弁 野党側「事実上の弾道ミサイルと認めたもの」

  韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長は29日、韓国国会の情報委員会に出席し、最近北朝鮮が発射した超大型放射砲に関して「弾道ミサイルの技術を接ぎ木した放射砲」と答弁した。徐院長はこの日、保守系最大野党「自由韓国党」のキム・ソンチャン議員から「北朝鮮が撃った発射体は弾道ミサイルなのに、なぜ韓国は放射砲と称しているのか」と尋ねられ、「北朝鮮が放射砲と言っているので、われわれも放射砲と言っている」として、「発射システムが多連装発射システムだということ」と答弁した。野党側の情報委員らは「事実上の弾道ミサイルであることを認めたものではないか」と語った。

  また徐院長は「北朝鮮が（年末まで）挑発を強化する可能性がある」として、「北朝鮮は朝米対話の期限を『年内』と話していたので、さまざまな形態の挑発が引き続きあるとみている」と発言した。国情院は、今月23日に西海北方限界線（NLL）近くの昌麟島で行われた海岸砲挑発について「（偶発的でなく）意図的で計画的と判断している」と答弁したという。その後の超大型放射砲挑発については「年末までの朝米対話で望みの目標を達成できなければ過去に戻ることもあり得る、というメッセージ」と説明した。

  国情院は、北朝鮮が非核化したいとして「廃棄」を約束した東倉里ミサイル発射場でも活発な動きがキャッチされているとして、「これまで衛星写真で把握した際には、東倉里ミサイル発射場に動きはなかったが、（最近）車両や装備の動きが少し増えた」と指摘した。ただし国情院は、東倉里の動きがミサイル発射のためのものと断定するのはまだ早い、とした。

  このほか、今年11月末の時点で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の現場訪問は計77回あり、昨年の98回に比べ21％減少していることが判明した。また、昨年は経済分野の現場訪問の比重が30％ほどだったが、今年は半分近くの36回を軍事分野に割いた、と国情院は報告した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/30/2019113080005.html