偵察・通信衛星を自力で打ち上げる道が開ける

　韓米ミサイル指針が「固体燃料使用制限」を解除する側へと方向を定めたのに伴い、間もなく韓国の宇宙用長距離ロケット開発に青信号がともる見込みだ。韓国は、国産ロケット「羅老号」を液体燃料ベースで開発してきたが、複雑な構造と不安定性で数度にわたり失敗を繰り返していた。

  液体燃料ベースのロケットは、推力は高いものの、燃料を注入して発射の準備を行う過程は複雑だ。その一方、固体燃料ベースのロケットは燃料注入の過程がなく、発射のプロセスも複雑ではない。固体燃料ベースのロケット開発が完了すれば、1トン前後の小型衛星を高度600キロ前後の低軌道に打ち上げられるようになる。韓国政府が必要とする小型の偵察・通信衛星などを、安定的に宇宙へ打ち上げる基盤が整うというわけだ。

  韓国航空大学航空宇宙機械学部の張泳根（チャン・ヨングン）教授は「固体燃料ベースの推進体を使えば、重さ500キロから1トン程度の小型衛星を安定的に打ち上げる基盤がすぐに整う」として「韓国航空宇宙研究院が現在推進中の羅老号に積む人工衛星も1.5トン規模で、固体燃料ベースの推進体技術を導入すれば発射は容易になるものとみられる」と語った。

  韓国政府の関係者は「液体燃料ベースの羅老号だけをやるとしても、燃料の維持・注入のためかなりの技術・人材が必要」と語った。固体燃料に切り替えると、燃料注入・補完のプロセスがなくなるので費用も安くなる。実際、日本は既に固体燃料ベースのロケット「イプシロン」を2013年に打ち上げたが、イプシロンの打ち上げ費用は主力ロケットH2Aに比べ3分の1の水準だったといわれている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980044.html