アウトレットに今後あふれる免税店のブランド品、価格は…？

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売されず残っている国内免税店の在庫商品を、早ければ1か月後にもアウトレットなど一般の店舗で購入できるようになる見通しだ。免税品が一般の流通網を通じて販売されるのは今回が初めてとなる。

  関税庁は29日「6か月以上経過した免税店の在庫品を、輸入通関した上でアウトレットなど国内の別の流通網で国内の人向けに販売できるよう一時的に許可する」と発表した。現行の規定によると、売れ残った免税品は焼却など廃棄処理するか、供給者に返品しなければならない。しかし、新型コロナの影響で入出国する旅行客が急減し、瀕死の状態に陥った免税業界が最近「在庫が増え続ける免税品の国内販売を許可してほしい」と要請すると、政府がこれを電撃的に受け入れた。関税庁は「免税業界の前例のない危機克服を支援するためにこのような決定を下した」と説明した。

  一般店舗に流通する免税品は、6か月以上の長期在庫製品に限定される。国内の流通市場に及ぼす影響を最小化するためだ。ある免税店の関係者は「シーズン商品が多いファッション雑貨の免税品目が主に市場に出るとみられる」として「まだブランドとの協議過程があるが、一部の高級ブランドも含まれるとみられる」と話した。

  在庫免税品の販売価格は、免税された価格ではなく、一般的な輸入品とほぼ同等の価格になると予想される。輸入通関を経なければならないため、商品に課税されるからだ。基本的に在庫商品のため、在庫期間なども考慮して価格が決まる予定だ。

  問題は、在庫品であるため価格の割引に関する基準を定める必要があるが、現段階でガイドラインが何もないという点だ。ある免税店の関係者は「原価で仕入れた当時の値段にすれば競争力がなくなるため、在庫品の減価償却率をどのように適用するかなどをブランド側と話しあう必要があるだろう」と話した。

  販売する店舗もまだ決まってはいないが、現段階ではアウトレットなどが有力だ。新商品を主に販売するデパートで在庫品を販売するのは困難だと免税業界はみている。同じブランドでも国内用と免税品では輸入社が異なるケースが多く、すでに入店している企業が免税品販売に反発する可能性もある。

  免税業界は「今は販路が断たれた状況だが、国内販売である程度道が開けるだろう」と期待感を示している。関税庁は現在、各免税店が保有する長期在庫の20％が売れると仮定すれば、免税業界が約1600億ウォン（約140億円）の流動性を確保できると推算している。

  ただし、実際の在庫免税品が市場に出るためには、最低でも半月ほどの時間が必要だと業界ではみている。価格、販売場所などをめぐって各ブランドや流通業者と協議すべき部分が少なくないからだ。

  ある免税店の関係者は「これから販売可能な商品を検討し、ブランド側と協議を始める段階」だとして「少なくとも5月末か6月にならないと免税品の一般販売は可能にならないとみられる」と話した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980315.html