「文は自分を大統領ではなく、民族統一国家を建国する『南側リーダー』自負」（下）

盧在鳳（ノ・ジェボン）元首相インタビュー(2/2) ■法の支配 　－朴槿恵弾劾は閉鎖的な国政運営スタイル、すなわち「国政介入」で触発されたものだが。 　「それは朴槿恵弾劾というよりも、『体制弾劾』の性格でとらえるべきだ。ろうそく集会を使って体制を覆す弾劾を進めたのだ。当時の国会での弾劾訴追案や憲法裁判所の弾劾決定文を見ると、ほとんど法律文書ではなかった。後日法学部の教授らと会った席では「ソウル大法学部では学生に法哲学も教えないのか」と責められた。合法性には『法の統治』と『法による統治』がある」

  －同じことではないのか。いわゆる「法治主義」とは。 　「前者は立憲主義だ。憲法に基づき権力行使の恣意（しい）的な乱用を防ぐものだ。しかし、後者の『法による統治』はある状況で多数党がつくった法律で恣意的な権力行使を可能にするものだ」

  －民主主義制度は多数党による支配を正当化していないか。 　「多数の支持を得て、ヒトラーやスターリンなど独裁者も恣意的な法律をつくった。最近の韓国の多数党がつくった高位公職者犯罪捜査処（高捜処）法がそういうケースだ。しかし、高捜処法は憲法的な根拠がない。『法の支配』ではないという意味だ。不動産規制と税金問題も多数党が法律を改正して推進できる。しかし、租税法定主義と私有財産保護という憲法精神を傷つけるものだ」

  －そうした点を指摘すると、保守の既得権だと決め付けられる。過去には知識人と専門家が政権を批判すれば、聞くふりぐらいはした。しかし、現政権では数千人を超える教授で構成する『社会正義のための全国教授会』がある懸案について集団声明を発表しても、『保守系教授のお決まりの意見』と扱われてしまう。

  「過去には自由民主主義という前提で保守と進歩が分かれた。現政権ではこれまで合意されたそういう前提が崩れた。今の韓国社会は『保守対進歩』ではなく、『自由民主主義対全体主義』の対立構図と見るべきだ。文在寅政権は自由民主主義体制を変えようとしている。彼は自分を『大韓民国大統領』とは考えていないようだ。だから自分も彼を大統領だとは思っていないが」

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880143.html