【社説】いかなる脅威にも寛容で、自国民が被害を受けても代価を求めない国

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　北朝鮮が韓国の政府職員を最初に発見し、射殺するまでかなりの時間をかけて身元を確認し、一時は救助を試みた兆候が確認されたという。韓国国防部（省に相当）が28日に明らかにした。今月22日午後3時30分に韓国政府職員が北朝鮮軍によって発見され、それから6時間後に殺害されるまでのプロセスを改めて説明する際「（北朝鮮は韓国国民を救助するかと思ったが）後に状況が突然大きく変わったため対応できなかった」というのだ。最初に「まさか北朝鮮がこれほどの蛮行をするとは思わなかった」と主張したかと思えば、今度は「北朝鮮は救助しようとした」と説明を変えることで、国防部は青瓦台（韓国大統領府）と歩調を合わせているようだ。

  韓国政府は、北朝鮮軍による射殺と遺体焼却の事実を24日午前11時になって公式に発表した。青瓦台と国防部、韓国軍は関連する情報を2日間にわたり確保しながら、後になって国民に伝えたのだ。だまされたのは国民だけではない。政府職員失踪の事実が伝えられた直後から捜索作業に当たっていた海洋警察庁も、一連の情報を全く知らされていなかったという。そのため射殺現場から数十キロ離れた関係のない海域で、70時間以上にわたり捜索作業を続けたのだ。海洋警察は国防部の公式発表があった直後に捜索を中止した。

  国民の命が懸かった事態が起これば、政府機関における情報共有は基本中の基本だ。海洋警察に随時情報が伝えられていれば、現場から最も近いNLL（北方限界線）まで行き、北朝鮮に対して通信であれ放送であれ、何らかの手段を使って救出作業に乗り出すこともできた。しかし韓国軍は北朝鮮軍の通信情報などを傍受し、政府職員の拿捕（だほ）や殺害の事実を確認しながら、救助のために何も行動も取らず、現場に出向いた海洋警察にも関連する情報を全く伝えていなかった。この問題が南北関係に影響を及ぼすことを望まない青瓦台の指示に従った可能性が高い。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/29/2020092980067.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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