今年の韓国貧困層272万人…文政権下で55万人増

　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から3年半、基礎生活保障受給者（生活保護に相当）と次上位階層を合わせた社会の貧困層が55万人増え、270万人を超えたことが分かった。基礎生活保障受給者は所得中央値の30－50％以下で政府から生計、医療、住居、教育などの手当を受給している人を指す。次上位階層は所得中央値の50－52％以下で、扶養義務者がいる階層を指す。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 　チョ・ミョンヒ国会議員（国民の力）が保健福祉部から提出を受け、27日公表した「基礎生活保障受給者と次上位階層の現況」によると、11月現在で韓国社会の貧困層は272万2043人で、昨年10－12月期に比べ28万6725人（11.7％）増えた。基礎生活保障受給者は212万3597人で、同じ期間に約24万人増え、次上位階層は59万8446人で、4万5000人増えた。文政権が発足した2017年5月、社会の貧困層は216万6294人だったが、先月までに約55万7000人増えた計算になる。毎年16万人ほど貧困層が増えた形だ。朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代にも貧困層が増えたが、16年以降は増加ペースが落ち、文政権発足後に再び増え始めた。

  チョ議員は「コロナ事態による経済的衝撃に加え、最低賃金が急激に上昇し、日雇いや自営業の働き口が急減した影響だ」と分析した。臨時雇用・日雇いは11月を基準とすると、17年が662万人、18年が652万人、19年が636万人、今年が615万人と年々減少している。

  そこには文政権が低所得層支援拡大という名分で基礎生活保障の受給基準を緩和し、対象者の数が増えた影響もある。チョ議員は「こんな形で貧困層支援の対象者を増やせば、社会の二極化拡大による副作用と共に政府の福祉財政支出の増大という二重苦をもたらす」と指摘した。

  一方、社会貧困層の脱貧困を支援する政府の「自活事業」は成功率が低下している。政府は自活事業の参加者に直接雇用を提供し、既存の生計・医療・住居・教育手当以外に追加で支援金を支給している。しかし、17年に40％だった自活成功率は18年には31.1％に低下。昨年は29.1％にとどまった。このため、政府が自活事業などの政策効果に対する分析を行わず、現金支援ばかりを急いだという指摘も出ている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880005.html