【寄稿】北朝鮮の核問題、バイデンがトランプから学ぶべき三つのこと

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　バイデン大統領の就任とともに、北朝鮮の核問題は新たな局面を迎えることになる。これまで過去30年間、米大統領は4度変わった。そのたびに前任大統領の功罪を訴え、新たな政策を打ち立ててきたものの、北朝鮮は核開発をやめず、「完全な非核化」は失敗した。バイデン政権の外交安保司令塔には、オバマ政権当時の人物が任命された。予測可能で外交知識の高いチームが発足したのは幸いなことだ。しかし、北朝鮮の核問題に関する限り、オバマ政権も高い点数を得ることができなかった。

  オバマ政権の8年間、北朝鮮は核実験を4度強行し、プルトニウムに続いて高濃縮ウランを材料とした原子爆弾の実験に成功した。核弾頭の小型化と長距離ミサイル技術を利用した人工衛星の軌道進入にも成功した。そのたびに制裁が科せられたが、技術の跳躍を抑止できる水準ではなく、「後の祭り」としての性格が強かった。60回にわたる短・中距離ミサイル実験には、糾弾以外にこれといった対応もしなかった。2月29日の合意崩壊後、ワシントン内の交渉派は姿を消した。大統領の政治資産を北朝鮮の核問題に投入するには期待できる効果があまりにも低過ぎるといった結論を下した。米国での北核問題レッドラインが消滅した状態で、北朝鮮はドアの鍵を閉め、核完成に専念した。オバマ政権最後の年の2016年、安保理制裁の画期的な強化に成功したものの、北朝鮮の核列車はアクセルを踏んだ後だった。水素爆弾と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験は、トランプ政権の1年目に行われたが、それはこれまでの開発の結果物と見るのが正しい。 ■「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580006.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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　目まぐるしく展開する韓半島（朝鮮半島）情勢を横目に、1世紀前の旧韓末を思い浮かべる人は多い。北朝鮮の核武装、揺れる韓米同盟、日本との葛藤、中国の圧力、根深い陣営対立。ソウル大学のハ・ヨンソン名誉教授（72）は、旧韓末に亡国の道をたどった朝鮮の失敗を国際政治的な観点から再考察してきた研究者だ。ハ・ヨンソン名誉教授のもっぱらの関心事は、もちろんこうした過ちを二度と繰り返さないために、大韓民国がどのような進路を取るべきなのかに集中している。先週発刊した『韓国外交史の再検討』と『愛の世界政治』（ハンウル刊）は、こうした知的努力の結実だ。旧韓末の失敗から何を学ぶことができるのか。9月18日、ハ教授にお会いした。 ―朝鮮を亡国にまで追いやった決定的要因は何か。 　「19世紀後半の文明標準の変化に素早く対応することができなかったためだ。中華中心の秩序から近代国際秩序への転換に追い付けなかったということだ。富国強兵のために国内の力を集結するべきだったが、これにも失敗した。たとえ国内勢力を結集しても限界は見えていたため、国際的な力の活用が何よりも重要な時代だったが、海外勢力に利用されてばかりだった」 ―高宗（コジョン）の俄館播遷（がかんはせん、1896年に高宗がロシア公館に逃げ込んだ事件)と親ロシア路線が、当時の国際秩序を読み誤った選択だったと批判する声もある。   「俄館播遷は、高宗が生命の危機を覚えた現実から抜け出すための最後の手段だったはずだ。こうした選択が欧米列強の支持を受けることができないということまでは、考えることができなかったはずだ。高宗には日本の干渉を阻むために、外交力を発揮するだけの戦略的思考が足りなかった。1885年に英国が巨文島を占領したとき、英露が1世紀近くユーラシア大陸でしのぎを削った「グレートゲーム」の一部だという事実を果たして理解していただろうか。キム・オクキュン（当時の政治革命家）は、高宗が『英国がどこにあるのかも知らない家臣たちに取り囲まれている』と批判したほどだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780142.html
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韓国政府の救援隊がラオスに出発　医療スタッフら２０人

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