「K防疫司令塔」の身の処し方を巡り論争拡大

　韓国疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長が「登校授業停止措置は児童・青少年の新型コロナウイルス感染防止にこれといった効果がない」という論文を出したことをめぐって議論が高まっている。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表や丁世均（チョン・セギュン）首相らが鄭銀敬庁長の論文に言及し、「登校授業再開を検討する」と言ったが、当の鄭銀敬庁長は25日、「論文の結果に誤解がある」と言った。 ■鄭銀敬庁長「論文の結果に誤解」

  沈黙していた鄭銀敬庁長は同日の記者会見で、「（論文が提示した）結果に若干の誤解があるようだ」と切り出した。同庁長は、まず自身の論文は地域社会の流行が大きくなかった昨年5月から7月までに限定して、登校再開後にどのような影響があったのかを分析したものだとした上で、「（当時の）学校で防疫措置が事前にうまく準備できていたことが学校内で大規模感染がなかった重要な要因だ」とした。一方、今回の首都圏第3次大流行では学校でも一部に集団感染が発生しており、「今年の学校防疫対策をどのように補完・管理するか教育当局と緊密に協議している」とのことだ。昨年と最近の状況を単純に比較してはならないということだ。

  しかし、このような釈明は論文の内容と少し違う。論文は「学校閉鎖で得るメリットは限定的な反面、登校停止に起因する個人的・社会的な被害は大きい」「児童・生徒の基本的権利を保障するため、登校停止よりも教育を継続する観点から防疫を検討しなければならない」との結論を下している。登校停止の危険性を明確に指摘したものだ。この論文は「アイルランド、オーストラリア、ニュージーランドで『学校は新型コロナ感染のハイリスク環境ではない』という内容で発表された先行研究結果とも一致する」という内容もあった。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/26/2021012680006.html