米「北朝鮮人権決議案を求める」…韓国はまたも参加しないもよう

　米国が3年ぶりに国連人権理事会（UNHRC）に復帰した席で、「人権を外交政策の中心に置きたい」として北朝鮮人権決議案の通過を求めた。韓国政府が北朝鮮を意識して人権問題を事実上傍観しているとの指摘が相次ぐ中、米国は「北朝鮮の人権をきちんと問題にしたい」と公言したのだ。北朝鮮の人権を巡り、韓米間の認識の差や不協和音を懸念する声が強まっている。

  米国のトニー・ブリンケン国務長官は24日（現地時間）、UNHRCハイ・レベル・セグメントの基調演説で「なおも続いているシリアや北朝鮮の人権侵害などを含め、世界全域で懸念される問題を取り上げる決議案を支持してほしい」と発言した。米国は2018年にUNHRCから脱退したが、バイデン政権発足とともに再加入した。復帰第1撃で「北朝鮮の人権」をメインに取り上げたのだ。米国務省は今月22日にも「北朝鮮の劣悪な人権記録と閉鎖された国家内における人権の尊重を促進する案を慎重に検討する」とコメントした。

  ブリンケン長官は24日に発表した別の声明でも「バイデン大統領の外交政策の中心には民主主義守護と人権保護がある」とし「不義と暴政（injustice and tyranny）に立ち向かって戦う人々を支援したい」と表明した。北朝鮮をピンポイントで特定したわけではないが、北朝鮮との関係においても人権を中心に置いて政策を展開する－という意味だと解釈されている。ブリンケン長官は「米国は人権が保護されて人権運動家がたたえられ、人権侵害をほしいままに行う人々が責任を取ることになる世界をつくろうとしている」とも主張した。

  米国が「北朝鮮の人権」を本格的に課題としたことに伴い、就任当初から南北関係改善を名目として北朝鮮の人権問題を意図的に無視してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権の悩みも深まるものとみられる。UNHRCは昨年まで18年連続で北朝鮮人権決議を採択してきた。ここには、北朝鮮内部における人権じゅうりんの実態と共に、金正恩国務委員長など責任者を追及する内容が含まれている。米国や欧州連合（EU）、日本など自由・民主陣営諸国が毎年大挙して共同提案国に名を連ねたが、韓国政府は一昨年と昨年、これに加わらなかった。来月上程される今年の決議案についても、不参加が既定の事実と化している状態だ。 ■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は?

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/26/2021022680090.html