日本との早期会談望む 「いつどこでも」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は３１日、国内メディアを対象に記者会見を開き、「（日本との）外相会談が早期に開催されることを望んでいる」との意向を表明した。 　また、「２国間会談でも韓米日の３カ国会談でも、または私が（日本に）行くなり日本の外相が韓国に来るなり、また第三国でもいつでも会う用意がある」との姿勢を示した。 　鄭氏は２月９日に就任した。米国務長官やロシアの外相らと対面で会談し、中国外相とも会談を行う予定だが、日本の茂木敏充外相とは電話会談も行っていない。 　鄭氏の発言は強制徴用や慰安婦問題、日本の対韓輸出規制などで冷え込んだ両国関係改善の糸口を探るため、日本と対話する意志を示したものとみられる。バイデン米政権が韓米日の３カ国連携を強調していることも念頭に置いた発言との見方もある 　鄭氏は米国が韓日関係を仲介する可能性については、米国の協力を歓迎するとしながらも、「基本的に韓日両国が解決すべき問題」と述べた。 　米国と中国の対立を巡る韓国の立場に関しては、「韓米の堅固な同盟関係を土台に韓中関係も調和を取りながら発展させていくというのが、わが政府の確固たる立場」と表明した。また、「米中は選択の対象では決してない。米国、中国とも、われわれにそうした要求をしたこともない」と述べた。 　北朝鮮が人権問題やミサイル発射を巡る国際社会の懸念に反発していることについては「非常に遺憾だ」とし、南北首脳が交わした非核化合意を順守し、朝鮮半島の平和定着に向けた取り組みに参加するよう求めた。 　朝鮮戦争の終戦宣言に関しては、「北も大きな関心を持っていると承知しているため、米国ももう少し前向きに検討することを期待している」と述べた。 　北朝鮮の人権問題を巡り、人権を重視するバイデン政権と韓国の間に温度差があるとの指摘には、北朝鮮の人権状況を懸念しているとしながらも、「北の住民の実質的な人権状況が改善されるためには人道的な支援事業が先行しなければならない」との認識を示した。 　一方、ミャンマーでクーデターの発生以降、デモ隊と治安部隊の衝突が続いていることに関連しては、「撤収決定を下せば２４時間以内に相当の数の国民を撤収させられるよう準備している」として、「特別機か軍の輸送機を投入する予定」と説明。必要な場合、緊急要員を除く国民から撤収させる案も検討していると明らかにした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/31/2021033180123.html