韓国の家事使用人、退職金や社会保険適用へ

　「派出婦」や「家事手伝い」などと呼ばてきた家事使用人が70年ぶりに労働者として認められ、退職金や社会保険などの保証が受けられる道が開かれた。ただし家事使用人の権利が認められた分だけ使用する側の費用負担も膨らみそうだ。

  国会環境労働委員会は29日、家事使用人の雇用改善に向けた法案を議決した。この法案は、政府の認証を受けた家事サービス提供会社に対して家事使用人として働く労働者と書面で契約を交わすことや、有給の休日、年次有休休暇、退職金、社会保険などを提供することを義務づけている。これによって家事使用人は最低賃金や法定労働時間も保証されるようになる。

  家事使用人はこれまで勤労基準法（労働基準法に相当、1953年制定）の適用対象とされてこなかったため、同法の保護が受けられなかった。そのため家事労働市場は特別な基準もないまま職業紹介所や個人による紹介などを通じて形成され、その待遇や賃金も千差万別だった。さらに利用者の立場からもサービスの質に不満があるとか、問題が発生した場合はその後の対応に困難が生じることもあった。韓国雇用労働部（省に相当）の李載甲（イ・ジェガプ）長官は「70年近くにわたり死角地帯にあった家事使用人の労働条件を改善するという点で意義がある」とコメントした。

  韓国政府の試算によると、韓国国内におよそ15万6000人（2019年時点）いるとされるの家事使用人のうち、政府が認証する会社に雇用されているのは30－50％ほどだという。ただし政府が認証した会社のサービスを利用する場合、雇用労働部の試算ではサービスを利用する各家庭の費用負担は従来よりも10－20％ほど増えるという。そのため利用者側の選択を保証するため従来の紹介所方式の家事サービス市場も維持される。雇用労働部の関係者は「政府認証機関を利用する場合の負担を減らす方策も同時にとりまとめる計画だ」とコメントした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/30/2021043080025.html