韓国の宗教界「家族制度解体の懸念」、女性界「歓迎」「法制化すべき」

　韓国政府の女性家族部（女家部。省に相当。以下同じ）が27日に発表した「第4次健康家庭基本計画」について、女性界では「歓迎する」としつつ「法制化まで完遂すべき」と注文した。逆に宗教界の一部からは「場合によっては伝統的家族の解体が加速化しかねない」と懸念する声が上がった。

  韓国女性学会長を務めたシン・ギョンア翰林大学教授は「父系血縁中心の権威的な家族制度を柔軟かつ開放的に変えることが世界的な性平等の方向」だとして「国会は後続する法改正に務めるべき」と語った。シン・ジエ韓国女性政治ネットワーク代表は「（女家部の発表には）性的少数者家族など、さまざまな家族の形に対する議論がなくて残念」とし「新婚夫婦や大学生だけでなく、さまざまな家族が賃貸住宅に入ることができるように基準を変えなければならない」と語った。

  昨年、法務部の「抱擁的家族文化法制改善委員会」は、父姓優先主義廃止のための民法改正を韓国政府に勧告した。当時、委員長を務めた尹真秀（ユン・ジンス）ソウル大学名誉教授は「国連女子差別撤廃条約は、子どもなどの姓の選択の際に女性が平等な権利を持つよう勧告している」とし「複数人の子どもを生んで（子どもの間で）姓が違っていても大きな問題はない、という委員の意見は多かった」とコメントした。ソ・ヘジン韓国女性弁護士会人権理事は「現在、民法上は『婚姻申告』時に父母が協議すれば子どもに母の姓を付けることができるようになっているが、今後はこれを『出生申告』時とするのを現実にしようという趣旨」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/28/2021042880080.html