6年ぶりに規制緩和されたソウル江北再開発

　呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は26日、朴元淳（パク・ウォンスン）前市長が導入し、再開発を阻害しているとして批判があった「住居整備指数制」を6年ぶりに廃止した。朴前市長の「ニュータウン出口戦略」以降放置された老朽住宅地で再開発を推進する動力を吹き込む狙いだ。不動産専門家は「思い切った規制緩和だ」と評価が聞かれ、ソウル北東部、南西部を中心に住宅供給拡大に対する期待感が広がっている。 ■韓国の経済成長率、OECD加盟国で1位…日本は？ 　呉市長は26日、住居整備指数制を廃止し、再開発解除区域のうち、老朽住宅地の新規指定、住民の同意手続き簡素化などを盛り込んだ「再開発推進のために6大規制緩和方案」を発表した。まず再開発規制を緩和し、2025年までに住宅13万戸を供給する計画だ。呉市長は「住宅価格急騰の主因は需要よりもはるかに不足している供給だ」とし、「再開発から正常化し、過去10年間の住宅供給機会減少を挽回する」と述べた。

  ソウル市が示した規制緩和方案のうち、住居整備指数制の廃止が市場に最も大きな影響を与えそうだ。朴前市長時代の2015年に導入された同制度では、建物の老朽度、住民の同意率などの項目を点数化し、一定の点数（70点）を超えれば、再開発事業を申請できる。ただ、「老朽建築物の延べ面積が全体の60％以上」という項目が再開発区域の新規指定を阻む障害として指摘されていた。老朽住宅地に新築の低層集合住宅が何棟か建てられただけで全体面積に占める老朽建築物面積の割合が大幅に低下するためだ。

  今後は法的要件（区域面積1万平方メートル以上、老朽建築物の数が3分の2以上など）さえ満たせば再開発を推進できる。呉市長は「再開発が必要な老朽住宅地のうち法的要件を満たした場所は50％に達するが、住居整備指数制を適用した場合、再開発が可能な地域は14％にすぎない。今回の規制廃止が住居環境改善に向けた解決策になる」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780003.html