米日が25年間推進してきた普天間飛行場の移転にブレーキがかかった

　沖縄県の玉城デニー知事が、米海兵隊普天間飛行場の移転事業にブレーキをかけた。米日両国が25年間推進してきた普天間飛行場移転事業は、しばらく中断する可能性が高く、沖縄の基地を中心として中国・北朝鮮の軍事力増強へ対応しようとする米国の構想に支障が生じる懸念が出てきた。 　玉城知事は25日に記者会見で「防衛省が沖縄県側に行った飛行場の設計変更申請を承認しないこととした」とし、「完成の見通しが立たない無意味な埋立工事を継続することはできない」と工事中止を要求した。毎日新聞など日本メディアが26日に報じた。日本政府は2017年から、沖縄本島中部の宜野湾市にある普天間飛行場を北部沿岸の名護市にある辺野古の埋立地へ移す工事を始めたが、軟弱な地盤が見つかり、工事の設計変更を申請した。大浦湾の地下77メートルの地盤が「マヨネーズ状」で柔らかい、という事実が判明したことから、2020年4月にこれをしっかり固める地盤改良工事の許可を要請した。しかし沖縄県はこれを拒否したのだ。

  普天間飛行場の返還を求める主張は、1995年に起きた在日米軍兵士による沖縄の10代の少女に対する暴行事件をきっかけとして激化し、翌年から県内移転が進められた。当時は6－7年のうちに移転が完了するという見通しで、99年に辺野古沿岸が移転先に決まったが、県外への移転を主張する住民の反発は減らなかった。日本の国土面積の0.6％にすぎない沖縄に在日米軍施設の74％が存在していることに対する、根深い不満があるからだ。

  2013年、当時の安倍晋三首相が、沖縄県に対し年間3000億円に達する支援を約束して辺野古移転への承認を取り付けた。だが沖縄県知事として新たに当選した翁長雄志氏は2015年、自治体長の職権で承認を取り消して対抗した。埋立工事は、中央政府が沖縄県を相手取って起こした訴訟で1審・2審・3審と全て勝利した後に再開されたが、今度は軟弱地盤という変数が浮上した。翁長前知事の死後、後継者として当選した玉城知事が設計変更要請を拒否するのは、事実上予定されていた手順だった。毎日新聞は「辺野古移設反対を掲げる知事にとって、設計変更の不承認は法的な権限で工事の進展をストップできる『最後のカード』」とし、「2022年1月の名護市長選、秋の知事選を見据え、政府と県の対立は再び激化する」と伝えた。

  先月発足した岸田内閣に、沖縄県の要求を聞き入れる考えはない。台湾海峡・尖閣諸島問題で中国と対立している日本政府としては、沖縄にある在日米軍基地を放棄できないからだ。松野博一官房長官は、前日の記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策だ」として、工事再開に向けた意思を露わにしている。だが沖縄県側の反発を乗り越えるためには、再び法的に対応するほかない。この場合、少なからず時間がかかるものとみられ、その間この問題による対立が再び強まりかねない。万一、この事案を円滑に管理できない場合、米日同盟にも良くない影響を及ぼすだろうという見方も出ている。 東京＝チェ・ウンギョン特派員

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/27/2021112780004.html