現代自、アジア太平洋本部を格上げし韓国事業も総括へ…新興国・日本への対応強化

　現代自動車が、アジア太平洋地域を担当するアジア太平洋圏域本部を格上げし、韓国国内事業もアジア太平洋圏域本部で管理することを決めた。国内の自動車市場を事実上独占している現代自グループは、日本への再進出を見据え、グループの中核である国内事業本部の人材を新興国と日本を担当する本部に再配置し、新たな市場で事業の成果を最大限に高める戦略だ。

  業界が25日に明らかにしたところによると、現代自は張在勲（チャン・ジェフン）代表取締役社長の指揮の下、国内事業本部をアジア太平洋圏域本部に吸収させる形で組織改編を行っている。今回の組織改編のために、現代自はグローバル事業管理本部内にSR戦略推進CFT（多機能タスクフォース）を立ち上げた。

  国内事業本部は、自動車の販売だけでなく商品・サービスの企画やマーケティング、人事、労務など、国内事業に関する全ての業務を総括する現代自の中核組織だ。鄭夢九（チョン・モング）名誉会長がグループのトップだった当時は国内営業本部だったが、鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が代表取締役に就任した2019年、組織の名称を国内事業本部に変更した。

  現代自の内外では、国内事業をアジア太平洋組織で統合管理することによって業務の効率性が改善し、新しい市場での成果も上がると期待している。実際に、韓国に進出しているグローバル完成車メーカー各社は、韓国市場をアジア太平洋本部で管理している。国内企業である現代自はこれまで、国内事業本部を単独の組織として運営していたが、名実共にグローバル企業へと飛躍した今、国内事業だけを担当する組織が本部機能を担うのは非効率的だと業界では分析している。

  こうした状況に加え、現代自は最近、アジア太平洋地域の市場でシェアを急速に拡大している。これまで日本の完成車メーカーの独壇場と思われていたインドやベトナムの市場で、トヨタを抑えて販売台数1位に立った。シンガポールにグローバル革新センターを建設中で、インドネシアにはLGエネルギーソリューションと共に大規模なバッテリーセル工場を建設している。

  日本市場への再進出も準備中だ。張在勲社長は先ごろ、日本の経済メディアとのインタビューで「先進市場でありながらも最も厳格な市場である日本への進出について、最終的な検討を慎重に進めている」と述べた。現代自は2009年、販売不振を理由に日本市場から撤退したが、早ければ来年にも再び日本での販売に乗り出す計画だ。このところ現代自の内部では、日本市場への再進出に向けた詰めの作業が急ピッチで進んでいる。張在勲社長は今月中に日本に出張する。

  現代自が新興国と日本の市場に注力できるのは、国内市場で現代自グループの地位がかなり盤石だからだ。韓国GM、ルノーサムスン、双竜自という中堅3社の競争力が低下し、国内の完成車メーカーとはほとんど競争になっていない状況だ。現代自グループは、高級ブランド「ジェネシス」とエコカーモデルを中心に国内市場で確固たる地位を築いており、これまで国内に投じていた資源を新しい市場に再配置できるようになった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/25/2021112580227.html