カメラ事業撤退か存続か…日本の光学メーカー、明暗分かれる業績

　全世界のデジタルカメラ市場を席巻してきたオリンパス、キヤノン、ニコンなど日本を代表する光学メーカーの業績が分かれている。オリンパスは今年7－9月期の売上高が前年同期比23％増の2215億円、営業利益は83％増の486億円を記録した。オリンパスは今回の「サプライズ業績」を追い風として、今月初めに今年通期の純利益が前年の8倍の1090億円を超え、営業利益率が20％台を超えるとの予想を発表した。1919年の創業以来最高の業績達成を目前にしている。 【グラフ】日本企業の韓国駐在員に聞く「韓国政府の経済政策を信頼していますか？」 　オリンパスの好業績は赤字に苦しんできたカメラ事業から思い切って撤退し、新事業である医療機器に集中したことが奏功した。2010年代初めの投資失敗と粉飾会計スキャンダルで上場廃止の危機に追い込まれたが、内視鏡を主力とする医療機器事業だけを残し、大半の事業を整理することで危機を乗り切った。オリンパスの内視鏡事業は世界トップ（シェア75％）だ。同社は昨年カメラ事業部を売却し、今月初めには顕微鏡事業まで売却すると発表した。一方、医療分野では攻撃的な合併・買収を通じ、事業を強化している。こうした変化を背景として、オリンパスは今年に入り、株式の時価総額が3兆円を超えた。

  一方、デジタルカメラ業界で世界1、2位のキヤノン、ニコンはカメラ市場の低迷が足かせとなり、業績不振から脱却できずにいる。両社は18年から毎年売上高と営業利益が減少を続けている。ニコンは今年4－9月期のカメラ事業部の売上高がコロナ以前の19年の同期に比べ20％以上減少し、キヤノンも7－9月期の売上高が対19年同期比で4％減少した。高級デジタルカメラの需要が急激に減少していることが原因として挙げられる。ニコンは業績不振を受け、今年初めにグループ全体の10％に相当する2000人の社員を削減したのに続き、日本国内のカメラ工場2カ所を閉鎖した。キヤノンも今年7月、ブラジルのカメラ工場を閉鎖した。両社はいずれも衰退するカメラ市場での競争ばかりにとらわれ、新事業を発掘できなかった。 崔仁準（チェ・インジュン）記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980002.html