長距離地対空ミサイルなどの発射実験に成功＝韓国　

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【ソウル聯合ニュース】韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の主力兵器である長距離地対空ミサイル（ＬＳＡＭ）の発射実験が２３日、西部・忠清南道泰安郡の安興総合試験場で行われ、成功したことが分かった。複数の消息筋が伝えた。 　国防科学研究所が主管した同発射実験は標的なしで行われ、発射された迎撃ミサイルは設定された地点に正確に着弾したという。 　精密なデータ分析は終わっていないものの、肉眼ではミサイルが正常に飛行したことが確認され、一定の目的を達成した。 　ＬＳＡＭは、高度５０～６０キロで飛行する北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を目標に開発が進められている。 　配備されればミサイルの終末段階で上層部を防衛する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」、下層の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）、中距離地対空ミサイル「チョルメ２」などとともに多層的な複合防衛システムの構築が可能になると軍当局はみている。 　韓国軍は当初、２０２６年の戦力化を目標に開発していたが、北朝鮮のミサイル高度化に応じた迎撃網の補完の必要性が提起されており、早期に戦力化される可能性もある。 　また「韓国版アイアンドーム」と呼ばれる長距離砲迎撃システムの発射実験も同日行われ、成功したことが分かった。 　長距離砲迎撃システムはさまざまな場所に誘導弾の発射台を設置し、ドーム型の防空網で囲んで飛来する砲弾を迎撃するもので、イスラエルの「アイアンドーム」と同じ方式の兵器システムだ。 　これに関連し、昨年末に国会本会議を通過した２０２２年度国防予算では長距離砲の迎撃システム事業の関連予算１８９億ウォン（約１８億３０００万円）が編成された。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380238.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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