韓国与党、検察捜査権完全剥奪法に続き「言論脅迫法」発議

　韓国与党・共に民主党がいわゆる「検察捜査権完全剥奪（はくだつ）」に続き、言論関係法を発議した。昨年8月、野党はもちろん、言論界・学界・市民社会の全方位的反対にあって取り下げた「言論仲裁法改正案」について再び取りざたし始めた。

  共に民主党は27日、所属議員171人の名義で▲情報通信網法　▲放送通信委員会法　▲放送法　▲放送文化振興会法　▲韓国教育放送公社法改正案－などを相次いで発議した。インターネット上の虚偽操作情報に対する被害救済と反論権の強化（情報通信網法）、9－11人からなる公営放送理事会を25人の「運営委員会」に転換（放送通信委員会法・放送法など）、ポータルサイトのアルゴリズムによる記事推薦と編集制限（情報通信網法）といった内容などだ。

  共に民主党は「言論改革」だと言っているが、学界・言論界では、批判報道を封じ、公営放送統制権を手放さないという意図が多分にある立法だという指摘が出ている。まず、「虚偽操作情報」に対する定義があいまいで包括的であり、憲法上の過剰禁止および明確性原則に違反する可能性が高い。虚偽情報の「削除要求」も可能にしたが、反論権に削除要求権まで許可すれば、メディアの監視機能が委縮する恐れがある。メディア報道に問題を提起する人々は、ほとんどが政府と政治家たちだからだ。公営放送支配構造改善問題も、共に民主党が与党の時代には人事権を意のままに振りかざし、政権が変わると執権勢力の公営放送統制権を骨抜きにするという「ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）」発想だとの批判がある。

  共に民主党は昨年「厄介な問題」だった言論仲裁法の単独処理手続きを中断し、いわゆる「1人メディア（ソーシャル・ネットワーキング・サービス〈SNS〉などを通じた個人での情報発信）」やポータルサイト、公営放送支配構造改善問題などのメディア関連法を総合的に検討すると言った。その後、大統領選挙の局面に入っていったんは鎮まったが、検察捜査権完全剥奪法推進をきっかけに再び動き始めたのだ。ただし、検察捜査権完全剥奪法のように処理期限を設けたり、決着を急いだりはしないものとみられる。共に民主党関係者は「ひとまず関連法案を次々と出し、国会の言論・メディア制度改善特別委員会で協議し、合意が可能な部分からまとめていく計画だ」「国民の力が言論・メディア制度改善特別委員会に応じておらず、議論が始まるのは地方選挙以降になりそうだ」と語った。 キム・ギョンファ記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/30/2022043080014.html