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　韓国で7日から、トラック運転手の労働組合「全国運送産業労働組合貨物連帯」（貨物連帯）の全面ストライキが始まり、現代自動車の水素自動車「ネクソー」のユーザーらが水素を充填できないというピンチに見舞われている。   韓国産業通商資源部（省に相当）は、貨物連帯のストによって韓国南部の麗水、蔚山などへの水素供給に支障が出る可能性があるとして、水素ステーションの情報提供アプリを通じ、水素自動車ユーザーに対しスト開始前に水素を充填するよう呼び掛けていた。   現在、韓国のほとんどの水素ステーションは、水素の貯蔵・運送を担う専用のトレーラーで水素の供給を受けている。そのため今回の全面ストにより、水素自動車の充填がストップしかねないという懸念が高まったのだ。   水素車のユーザーらはストが始まる前に充填を済ませたようが、複数の水素ステーションではスト初日から水素の供給に支障が出たとの声も上がった。ネクソーは1回の充填で609キロを走行するが、ストが長引けば状況が悪化することが懸念される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780254.html

　ソウル・明洞にあるロッテ免税店が海外からの団体観光客を迎え、新型コロナの感染拡大以来2年半ぶりに活気を取り戻した。   ロッテ免税店は7日、マレーシアからの団体観光客約150人が同日午前に明洞本店を訪れたことを明らかにした。   これまで東南アジアからの観光客は小グループで韓国を訪問していたが、100人以上の大規模団体が訪韓したのは2020年のコロナ感染拡大以来、初めて。   ロッテ免税店の関係者は「コロナ以降、2年半ぶりに店内がにぎわい、久々に活気を取り戻した。観光客の皆さんもバスを降りる時からワクワクした表情で免税店に入ってきた」と話した。   ただしこの関係者は、コロナ以前に来店客の大半を占めていた中国人団体観光客が訪韓できずにいることを懸念し「一日も早く中国の観光客が戻り、縮小運営中の免税店が完全な姿に戻ることを願う」と話した。   今月6日午後にはタイからの団体観光客約170人が、ロッテ免税店の済州店を訪問した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780247.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、新政権の初代駐日大使に尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長、駐中大使に鄭在浩（チョン・ジェホ）ソウル大外交学科教授、駐ロ大使に張虎鎭（チャン・ホジン）韓国海洋大碩座教授をそれぞれ任命した。駐米大使にはすでに国会議員だった趙太庸（チョ・テヨン）氏を任命済みで、朝鮮半島を取り巻く４大国（米国・中国・日本・ロシア）駐在の大使が出そろった。いずれも「キャリア外交官」と呼ばれる職業外交官または専門学者を起用し、主要国との外交を始動させる。 　趙太庸氏と張虎鎭氏は外交官出身。尹徳敏氏と鄭在浩氏は国際政治学者出身という共通点がある。国連大使に起用された黄浚局（ファン・ジュングク）氏も職業外交官だ。 　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が初代の駐米、駐中、駐日、駐ロ大使にいずれも職業外交官出身ではない側近の政治家らを起用したのとは対照的といえる。 　尹大統領がこれら４大国駐在の大使に職業外交官や学者を充てたのは、北朝鮮の核脅威が増し、米中対立の激化を受けた経済安全保障など外交上の難題が山積する中、幅広い交渉経験や懸案への専門性を生かせる人物が適任と判断したためとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780158.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の両軍は７日午前、最新鋭のステルス機を含む戦闘機２０機を黄海上空に飛行させた。韓国軍合同参謀本部が同日、弾道ミサイルを使った北朝鮮の度重なる挑発に対抗し、武力誇示の飛行を実施したと発表した。 　この日飛行したのは精密誘導兵器を搭載した韓国空軍の戦闘機Ｆ３５ＡとＦ１５Ｋ、ＫＦ１６の計１６機と、米空軍の戦闘機Ｆ１６が４機。 　北朝鮮は５日に朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイル８発を発射した。これに対抗し韓米両軍は６日に地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」８発を東海上に発射したのに続き、戦闘機を使って空中での武力も誇示した。 　合同参謀本部は、韓米の戦闘機が攻撃編隊を形成し、敵の脅威を圧倒する飛行を行ったと説明。また「わが軍は北の新たな挑発に備え、韓米間の緊密な連携の下、関連動向を監視しながら確固たる備えを維持している」と述べた。 　韓米はこの飛行を通じて韓米連合防衛の能力と態勢を顕示することで、北朝鮮のいかなる挑発にも迅速かつ正確に攻撃できる強い能力と意志を示したといえる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780191.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの流行を受け、韓国で今年上半期の小説の販売部数が過去最大の増加幅を記録したことが、７日分かった。 　大手書店の教保文庫は、今年１月１日～６月６日の総合ベストセラーと図書販売動向を分析した結果、キム・ホヨンの「不便なコンビニ」（原題）をはじめ小説５作品（韓国小説３作品）がベストセラー１０位以内にランクインしたと発表した。 　小説分野では韓国小説のシェアが４４．４％まで上昇し、販売部数は前年同期比３７．６％増と過去最大の増加幅を記録した。 　外国語に翻訳され、海外の読者に読まれる韓国の文学作品も増えている。 　韓国文学翻訳院によると、この５年間に翻訳院が支援して海外で出版された韓国文学は年平均１０％の増加率を示している。昨年は１８６作品が翻訳され、今年も２００近い作品が翻訳される予定だ。 　教保文庫は、世界的に権威がある英文学賞「ブッカー賞」の翻訳書部門「ブッカー国際賞」の最終候補に選ばれたチョン・ボラの「呪いのウサギ」（原題）のように、韓国の作家が海外の文学賞で受賞、またはノミネートされたことでベストセラー入りする例もあると説明した。 　分野別では、昨年人気を集めた経済・経営書の販売部数は前年比７．９％減少し、シェアも７．５％まで下落した。児童書は１３．０％増加し、シェアは８．３％を記録した。教保文庫は、財テクブームが下火となったことで経済関連図書に代わって児童分野の売り上げが増えたと分析した。 　また、大統領選や統一地方選など大きな政治イベントが続き、政治・社会分野の本の販売部数が４７．０％増加した。コロナ禍で最も打撃を受けた旅行書は、シェアは小さいものの海外旅行の再開が期待される中で販売部数が３５．３％増加。趣味・スポーツ分野も３６．４％伸びた。 　新型コロナのパンデミック（世界的流行）期間（２０２０～２２年上半期）の年平均販売部数は、１９年と比べて旅行、雑誌、詩・エッセー、外国語、育児、歴史・文化、料理の分野で減少。それ以外の分野では経済・経営が４５．３％と最大の伸びを示したのをはじめ、平均２０％の増加率を記録した。 　また新学期の開始が遅れ、オンライン授業に切り替えられたことで学習関連分野も注目を浴びた。個人の時間が増えたことで「ステイホーム」生活に関連した本の売り上げも大幅に伸びた。 朝鮮日報 http://www.c...

【ソウル聯合ニュース】来韓しているシャーマン米国務副長官は７日、朴振（パク・ジン）外交部長官を表敬訪問し、韓米同盟の発展策などを話し合った。 　外交部によると、朴氏はソウルの同部庁舎でこの日午前に開催された韓米外務次官会談に先立ちシャーマン氏と面会。先月の韓米首脳会談が成功裏に開催されたことを評価し、今後も韓国と緊密に意思疎通しながら同盟の発展に努めてほしいとシャーマン氏に求めた。 　シャーマン氏も自身のツイッターに朴氏と撮った写真を掲載し、「われわれの同盟を一層強化して北朝鮮の脅威に対応する方策、（ロシアの侵攻を受ける）ウクライナに対するわれわれの継続的な支援、日本との３カ国協力の重要性について議論した」と紹介した。 　シャーマン氏の韓国訪問は先月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後で初めて。この日、カウンターパートの趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と会談し、北朝鮮問題などを協議した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780209.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は７日、国会議員総会を開き、新しい非常対策委員長に禹相虎（ウ・サンホ）議員（５９）を選出した。同党の執行部は１日の統一地方選での敗北を受けて総退陣しており、大統領選後に続いて非常対策委員会による党再建を図る。禹氏には地方選敗北の責任論が噴出するなど混乱が続く党の収拾や刷新が求められている。 　禹氏は当選４回の重鎮。学生運動家出身の「８６（８０年代に大学生時代を送った６０年代生まれ）グループ」の代表格だが派閥色が薄く、議員からの信望が厚い「調整型」とされる。ただ、３月の大統領選で中央選挙対策委員会の総括選挙対策本部長として選挙戦を指揮しており、責任を取るべきとの声もある。 　同党の報道官は禹氏の選出について、「中立的にリーダーシップを発揮できるという期待があった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780226.html

　無所属の閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員は6日、ラジオ番組に出演し、「まだ党（民主党）から復党要請はないが、待っているところだ。要請があれば復党する」と述べた。共に民主党に所属していた閔議員は今年4月、いわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案の強行処理当時に離党し、国会法制司法委員会で無所属議員の身分で案件調整委員会に加わった。これに対し、「偽装離党」「小細工離党」という批判が起き、党の統一地方選敗北にも影響を与えたと分析されている。   閔議員は同日、東亜日報の電話取材に対し、「離党した行為は個人的なものだが、事実上党の集団的意思が反映されたものだ」と述べた。その上で、「党の集団意思の貫徹期間が終われば、民主党のアイデンティティーを持った人間が復党するのが当然だ」と主張した。閔議員は「ただ党には手続きというものがあり、世論もあるので、そうしたことを考慮して復党の要請があれば、その時に復党せざるを得ない」と話した。通常復党は当事者が党に申請するものだが、閔議員は党が自分に要請すべきだとした。現行の民主党の党規は「離党から1年が経過しなければ復党できない」と定めている。ただ、党本部の審査を経て議決すれば、時期に関係なく、直ちに復党することができる。   閔議員は一貫して自身の離党は個人的な決定であり、偽装離党ではないと主張してきた。閔議員は先月9日、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官候補の人事聴聞会で国民の力から「偽装離党」と批判されたのに対し、「私は今、民主党所属ではない。何を偽装したというのか」と述べた。これについて、閔議員は本紙に対し、「目的離党、企画離党というものはあっても、どこに偽装というものがあるのかと話した。脱法行為かもしれないが、違法行為はなかった」と述べた。   閔議員の「偽装離党」は4月からずっと論議の的だった。偽装離党で国会先進化法を無力化したことも問題だが、その後の行動も問題視されたからだ。閔議員は離党後も統一地方選で民主党の光州市長候補、姜琪正（カン・ギジョン）氏の共同常任選対委員長を務めた。その後も民主党のシンボルカラーである青の服を着て遊説で民主党候補を支持し、自身の選挙区である光州市光山区の候補公認状授与式にも出席した。今月1日には民主党議員らと共に慶尚南道梁山警察署を訪れ、文在寅（ムン...

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、南部・慶尚南道梁山市の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の自宅周辺で保守団体がデモを行っていることに関し、「大統領執務室（周辺）もデモが許可されているので、全ては法に基づいて（処理）されるのではないか」と述べた。ソウル・竜山の大統領室庁舎に入る際、報道陣の質問に答えた。 　文前政権を支えた革新系最大野党「共に民主党」の国会議員らは尹政権に保守団体のデモへの介入を求めているが、こうした動きと一線を引いた格好だ。大統領室庁舎の周辺もデモが認められているだけに、文前大統領の自宅周辺でのデモを政府が阻む根拠はないとの判断を示したものと受け止められる。 　一方、政府の要職を検察の出身者が占めているとの指摘に、尹大統領は「政府の人事原則は有能な人物を適材適所に配置することだ」と答えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780107.html

　韓国野党・共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）議員ら10人の議員が集会・示威法に定められた「100メートル以内のデモ禁止対象」に前職大統領の私邸を新たに追加する法改正案を国会に提出した。同党の韓秉道（ハン・ビョンド）議員も個人の名誉と平穏な私生活を顕著に害する行為を禁じる法律の改正案を提出した。慶尚南道梁山の平山村にある文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の私邸前で行われている抗議デモを封じ込める狙いがあるようだ。   一部ユーチューバーらによる平山村でのデモは明らかに一線を越えた。問題のデモでは通常だと口にもできないような恨み、憎悪、侮辱の言葉が飛び交い、拡声器の騒音で周辺住民にも深刻な被害が及んでいる。自由は相手の目の前で止まるという言葉がある。表現の自由は可能な限り認めるべきだが、他人の平穏な生活を害し、人権を侵害するレベルになればこれを容認することはできない。   しかし過去5年にわたり相手陣営に対する騒音・侮辱が乱舞するデモを傍観し、あるいは助長さえした共に民主党が今になってこれを問題視する資格があるのか疑問だ。2017年には李明博（イ・ミョンバク）元大統領の私邸前で彼の逮捕を求めるデモが4カ月にわたり毎日のように続けられたが、当時の文在寅政府関係者は自制を求めるどころか時には現場を訪れ、デモ隊を激励していた。青瓦台（韓国大統領府）周辺のソウル市鍾路区清雲洞や孝子洞周辺で全国民主労働組合総連盟が長期にわたりデモを続け、これにより苦痛を受けていた周辺住民が嘆願した際も同様で、文在寅政府の下にあった警察は見て見ぬふりをした。周辺のソウル盲学校の父兄らが「子供たちは音に敏感だ」と訴えても警察は傍観を続けた。   大企業のビル周辺はかなり前から騒音や暴言によるデモの解放区になっている。ソウル市瑞草区瑞草洞のサムスン電子ビル前では大音量によるデモがほぼ毎日、一日も欠かさず行われている。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の自宅前でも今年4月13日から集会やデモが続いている。共に民主党は自分たち側の陣営による過激な抗議行動には何もしなかったが、文前大統領が被害を受ける立場になると集会・示威法の改正に乗り出した。これなどまさに恥知らずのネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外...

　2011年の福島原発事故後、「原発ゼロ」を宣言して全国各地で原発の稼働を中止していた日本が、原発稼働を再び増やすことにした。日本政府は第5次エネルギー基本計画の骨子案で、現在、全電力供給の約2％である原発の割合を2030年までに20－22％へと大幅に増やすことを決めた。日本が原発の本格的な再稼働を決定したのは、電力不足に加えて原発に代わる液化天然ガス（LNG）などの発電コストが急上昇しているためだ。   事実、国際市場におけるブレント原油は5月16日に1バレル79.28ドル（約8780円）、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は1バレル71.49ドル（約7920円）で、この3年間で最も高い価格で取引されている。原油価格と連動しているLNGや発電用有煙炭の価格も急騰している。2016年に1トン当たり66.03ドル（約7310円）だった有煙炭の価格は今年1月108.35ドル（約1万2000円）まで上昇した。   韓国最大の公企業である韓国電力が5年半ぶりに2四半期連続で赤字を記録したのも、こうした状況で起こったものだ。電気料金はそのままなのにLNGや有煙炭など燃料費が高騰、発電にかかる費用が昨年1－3月期に比べて2兆ウォン（約2000億円）以上増えたためだ。何よりも政府の脱原発政策で安価な原子力発電の代わりに高価なLNG・石炭発電が急増したことが直撃弾となった。   韓国電力は4月30日、米証券取引委員会に提出した報告書で、「政府のエネルギー転換政策に基づいて原発の割合を引き下げ、新規原発建設の白紙化などが履行される予定だが、これは財務状態に否定的な影響を与える可能性がある」と述べた。脱原発政策の余波で経営改善が望みがたくなったことを明らかにしたのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/08/2018060801860.html

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発の黒幕」の裏側がまた暴かれた。文政権が脱原発を推し進めるために月城原発1号機の経済性評価を操作していたことが監査院の監査で明らかになったのに続き、今回は主務省庁が「脱原発が実施されれば電気料金を大幅に引き上げなければならない」という報告を2度も行ったのに、これを文政権は任期5年間にわたり無視し続け、公表もしなかったことが分かった。   6日に本紙の取材をまとめたところによると、産業通商資源部は2017年5月24日と6月2日に当時の政権引き継ぎ委員会に当たる国政企画諮問委員会に「脱原発に伴う電気料金引き上げ規模推定」報告書を提出した。「大統領選挙の公約通り脱原発を実行した場合、2018年から2030年までに、2016年に比べ毎年2.6％ずつの電気料金原価引き上げ要因が発生する」という内容だった。文政権最後の年である2022年の引き上げ率は14％、2025年は23％、2030年は40％というものだ。   これにより、国民が負担すべき電気料金は雪だるま式に増えると推定された。2016年に55兆ウォン（約5兆7800億円）水準だった電気料金が2022年に62兆ウォン（約6兆5140億円）へと7兆ウォン（約7350億円）増え、2030年には75兆ウォン（約7兆8800億円）へと20兆ウォン（約2兆1000億円）増加する。2018年以降、毎年1兆－20兆ウォン（約1050億－2兆1000億円）以上の追加負担額が発生し、「2030年までの13年間で累計約140兆ウォン（約14兆7300億円）の電気料金原価引き上げ要因が発生する可能性がある」という内容もこの報告書に書かれている。   このような内容はこれまで文政権が広報してきた電気料金に関する内容とは大きく異なるものだ。文政権は執権期間中ずっと「（文大統領の任期が終わる）2022年まで電気料金引き上げ要因はない」「2030年には電気料金が10.9％上がるだろう」と言ってきた。脱原発で国民の追加負担はないか、あるいはわずかな水準にとどまるという話だった。   文政権はこれまで、産業通商資源部の報告内容を公表していなかっただけでなく、報告書が存在するという事実さえ国民に知らせていなかった。特に電気料金の大幅引き上げ報告...

　韓国で軍事技術として保護されている海軍の最新鋭潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）3級」の技術の一部が台湾に流出した疑いが浮上し、警察は6日に関係者を起訴相当として検察に送致した。流出した技術は大宇造船海洋が保有している。同社は韓国海軍初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩（アン・チャンホ）」など韓国の主力艦艇を製造してきた企業だ。   本紙が6日までの取材内容を総合したところ、軍事装備を無許可で輸出し、大宇造船の潜水艦技術を台湾の国営企業「台湾国際造船」に流出させた容疑で造船関連機材・資材メーカーA社の関係者6人を警察は今年3月に検察に送致した。6人の1人で潜水艦技術の図面の一部を持って出国し、これを台湾企業に流出させた疑いのある1人は身柄を拘束された状態で送致された。   警察によると、容疑者らは1500億ウォン（約160億円）で台湾企業の潜水艦建造プロジェクトに参加する契約を締結した。容疑者らはこのプロジェクトのために大宇造船の元潜水艦建造技術者を含む退職者らを採用し、うち20人以上を台湾に派遣して潜水艦建造に参加させる手口で技術を流出させたという。警察は容疑者らが技術を流出させた見返りとして受け取ったとみられる79億ウォン（約8億3000万円）について「起訴前の追徴保全」を申請し、すでに裁判所から認定を受けたことを明らかにした。   警察が6日に明らかにしたところによると、ソウルに本社を置き慶尚南道で事業を行っているA社は2019年ごろ、台湾が進める「潜水艦導入事業」に参加した。台湾は2025年までに独自技術による8隻の潜水艦建造を目標に事業を進めている。台湾が入札を通じてこの事業に参加する企業を募集する際、A社以外の他の企業も入札に参加したが、多くが途中で応募を放棄したという。現行法上、軍事技術や物資を輸出する際には韓国政府と韓国軍の許可が必要だが、台湾による今回の潜水艦事業への参加も技術流出に該当する可能性が高いということだ。   慶尚南道警察庁の捜査によると、A社は1500億ウォン規模の契約を締結し、2019年から最近まで大宇造船海洋の潜水艦事業部に勤務していた退職者15人を含む合計20人を台湾に派遣していた。警察は彼らが台湾南部の高雄にある台湾国際造船公社で潜水艦建造作業を行った...

　ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ウクライナ軍の兵力の損失が急速に増えていることが判明した。ロシア軍が、大々的に砲撃を加えた後に歩兵部隊が進撃する戦術へと転換したことによって、ロシア軍の並外れた兵器システムにウクライナ軍が少なからぬ打撃を受けているからだと分析されている。   ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日（現地時間）、ロシア軍との激戦が続いている東部ドンバス地方のバフムトとリシチャンスクの一線部隊を訪問した。ゼレンスキー大統領が首都キーウを離れて前線を訪れるのは、先月29日に北東部ハルキウを訪問したのに続いて2回目。ウクライナ大統領室は「ゼレンスキー大統領が部隊の指揮所を訪問し、作戦の現況と補給の状況について報告を受け、将兵に勲章を授与した」と明かした。またゼレンスキー大統領は、部隊訪問の直後、マリウポリなどから戦乱を逃れてきた避難民とも対面して慰労した。   ゼレンスキー大統領の前線訪問は、死傷者の急増で動揺するウクライナ将兵の士気を高めるためだと解釈されている。AP通信は「このところウクライナ軍の戦死者は1日に60－100人、負傷者は1日およそ500人に達する」とし「これはベトナム戦争当時の米軍の1日最多戦死者数（50人）を大きく上回る数値」と伝えた。死傷者の大多数は、ロシア軍と一進一退の攻防戦が続いている東部ドンバス地方で発生しているという。ビクトル・ムジェンコ元ウクライナ軍参謀総長は「戦争はまだ頂点を極めていない」とし「今後、死傷者がさらに増えることもあり得る」と語った。   英国の国防省は「ロシア軍がドンバスに集中したことで、空軍と砲兵の合同攻撃が可能になった」とし「ロシアの圧倒的火力の前にウクライナ軍が押されている状況」と分析した。ロシア軍および親ロシア系反乱軍は現在、ルハンスクの90％、ドネツクのおよそ60％を占領し、この地域の要衝であるセベドネツクでウクライナ軍を圧迫している。元在欧米軍司令官のベン・ホッジス退役陸軍中将は「米軍と西側が約束した（多連装ロケット砲などの高火力）兵器が前線に到着してロシアの砲兵を撃破するまで、相当な規模の犠牲が続くだろう」との見方を示した。   米軍情報当局は、今年4月までにウクライナ軍の戦死者は最大で1万1000...

【ソウル聯合ニュース】サッカー韓国代表ＦＷの孫興ミン（ソン・フンミン、２９、英トットナム）が６日夜のチリ代表との国際親善試合で、国際Ａマッチ通算１００試合出場を達成した。孫は７日未明に自身のインスタグラムを更新し、感慨に浸るとともに今後もベストを尽くすと誓った。通算１００試合出場達成は韓国代表史上１６人目。 　孫はインスタグラムに「意味深い日、特別な場所でたくさんのお祝いをいただき素晴らしい気分です。国家代表として太極マーク（韓国国旗）を付けて迎えた試合がもう１００試合になるとは本当に感慨新たで、多くの機会をともにすることができ、身に余る光栄だと思います」とつづった。 　孫は「韓国を代表して出場する試合ではいつも重い責任感が伴う」とし、「常に良い結果をもたらすことはできませんが、見ごたえのある過程と一層発展した姿をお見せできるよう最善を尽くします」と誓った。 　孫は試合後の記者会見で、通算１００試合出場を夢見てきたとしながら「１００回の試合は１０年という時間だ」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780024.html

　中国最大のディスプレーメーカー、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）がスマートフォン用の中小型有機発光ダイオード（OLED）パネルだけでなく、テレビ用OLEDパネル市場に目を向けている。中国がテレビ用OLEDパネル市場で低価格による物量作戦を展開すれば、LGディスプレーなど韓国企業のOLED分野での競争力が揺らぐと懸念されている。   市場調査会社DSCCはこのほど、BOEがテレビ用大型OLEDパネルの商用化を目指していると指摘した。BOEが商用化を計画しているOLEDパネルのサイズは55インチから95インチまでの5種類だという。テレビ用に販売されている全てのサイズのOLEDパネルを生産することになる。   BOEは先月、米カリフォルニア州で開かれた世界最大規模のディスプレイ展示会で、95インチの8K（7680✕4320ドット）OLEDパネルを発表し、業界を驚かせた。同製品は白い光を放つ素子を発光源として使っており、LGディスプレーのW（ホワイト）－OLEDと同じ方式だ。輝度は最大800ニトで、に120ヘルツの高走査率（1秒間にディスプレーに表示されるフレーム数）を実現した。 LGディスプレーが生産しているプレミアムOLEDパネルに匹敵する性能だ。   BOEは中国・安徽省合肥市にある第8世代（2200✕2500ミリメートル）の研究開発用生産ライン「B5」でテレビ用OLEDパネルを試験生産することを決めた。業界は年間出荷量が今年時点で30万台分程度になると予想している。これは昨年のテレビ出荷量全体（2億1354万台）の0.1%にすぎない数字だが、テレビ用OLEDパネル（昨年652万台分）に限れば、5%を超える。   BOEがテレビ用OLEDパネルに目を向けているのは、大型OLEDパネルの需要が急速に増大しているためだ。市場調査会社オムディアによると、全世界のテレビ用OLEDパネル累積出荷量は4月基準で2000万台分を越えた。2013年にOLEDテレビが初めて発売されてから10年目で達成した成果であり、液晶パネルと比べ普及ペースが速い。   テレビ用OLEDパネルの累積出荷量の増加ペースは加速している。累積出荷量が1000万台分を超えたのは、発売から7年後だ。と...

　韓米が6日、北朝鮮のミサイル大量発射に対応して8発のミサイルを発射した。これは、規模の点で歴代最大級というのに加え、北のさらなる挑発に際しては相応の強力な対応を予告したものでもあり、注目される。   韓米両国は6日、北朝鮮が前日に8発のミサイルを発射した挑発原点などを精密攻撃するという概念で、最大射程300キロのATACMS8発を発射した。これまで北朝鮮のミサイル発射など戦略挑発に対する韓米の対応射撃は、玄武2とATACMSを合わせて3－4発というレベルだった。北朝鮮が多数のミサイルを撃ったことに対し、全く同じ数で、一種の「比例性」対応を行ったのも今回が初めて。   北朝鮮は5日、4カ所からKN23など4種類の短距離ミサイルを合わせて8発、東海に向けて発射した。一部の発射地域はATACMSの最大射程から外れている。韓国軍の消息筋は「物理的な打撃距離に応じて韓米が全く同じ打撃手段で対応を行う『同盟』の誇示と、北朝鮮が発射したミサイルの水準に力点を置き、ATACMSだけを発射したようだ」と伝えた。先月25日に北朝鮮が火星17型ICBM（大陸間弾道ミサイル）とKN23ミサイルを撃ったときは、韓国軍が玄武2、米軍がATACMSを1発ずつ発射し、韓国空軍のF15K戦闘機およそ30機が滑走路に展開して地上走行する、いわゆる「エレファントウオーク」を行って武力を誇示した。   これまで北朝鮮のミサイル発射や核実験などに対し、韓米は挑発のレベルおよび手段に応じてミサイルや空軍力など対応手段を変えてきたが、地対地ミサイルは欠かさず用いてきた。北の核・ミサイルに対応する「キルチェーン」と「大量反撃報復」戦略の核心手段だからだ。弾道ミサイルの場合、北朝鮮の主なミサイル基地や空軍基地、指揮所などの戦略目標を5－10分以内に正確に攻撃できる。韓米が6日に発射したATACMSは、弾頭内に手りゅう弾に近い威力を持つ「子弾」およそ900発が入っており、サッカーグラウンド3－4面に相当する面積を焦土化できる。韓国軍は米国から111発を輸入し、在韓米軍も400発以上を保有しているといわれる。   現在の韓国軍の主力地対地ミサイルは国産の玄武2弾道ミサイルと玄武3巡航ミサイルだ。玄武2ミサイルには、さらに射程300キロから8...

　韓国警察庁国家捜査本部は6日、今年2月から5月末にかけての100日間、特別取り締まりを行った結果、産業技術流出法犯罪の容疑者96人を検挙したと発表した。警察は今回の取り締まりに国家捜査本部直属の安保捜査隊、17の市・道警察庁所属の産業技術保護捜査チームの全員を投入した。   取り締まりの成果を中間集計した結果、営業秘密流出事件が16件で全体の69.5%を占め、産業技術流出が4件（17.4%）、業務上背任が3件（13%）と続いた。また、国家重要技術の流出事件も3件も含まれていた。   中小企業の被害は18件で全体の78%を占め、大企業（5件・22%）を上回り、外部者による流出（2件）よりも内部関係者による流出（21件）が圧倒的に多かった。また、国内企業間の技術流出（19件）が国外への技術流出（4件）よりも多かった。   SKイノベーションはLG化学（現LGエナジーソリューション）の社員約100人の経験者採用を行う過程で、電気自動車の電池として使われる二次電池関連の技術資料の提出を要求し、重要技術を不正入手したことが分かった。   昨年4月にSKがLGに2兆ウォン（約2100億円）を支払うことで双方が合意に達したが、産業技術流出は被害者が望まなければ処罰しない罪（反意思不罰罪）ではないため、ソウル地方警察庁が捜査を継続し、SKイノベーションの法人と現役・元社員35人を検察に送検した。   忠清北道地方警察庁はライバル企業に転職する目的で被害企業の重要技術資料のイメージファイルを無断で作成し、個人の電子メールで送信した被疑者を送検した。   釜山地方警察庁は重要技術で製作した特定部品の納品契約が終了後、技術資料の削除を要求されたにもかかわらず、海外の競合業者へと技術を流出させ、製品を生産・販売して不当利得を得た被疑者4人を送検した。   慶尚南道地方警察庁は軍事装備を外国に無許可輸出し、重要部品など図面2件を外国企業などに漏らした疑いで、犯罪収益79億ウォンの追徴保全を起訴前に申請し、1人を逮捕するなど計6人を送検した。   警察庁国家捜査本部は「10月末までの特別取り締まりで産業技術流出事犯を厳正に取り締まり、半...

　日本の無人宇宙探査船「はやぶさ2」が火星軌道小惑星から採取した砂などを分析した結果、20種以上のアミノ酸が発見されたと6日、朝日新聞など日本の各メディアが報道した。地球外で採取した試料からタンパク質を作るアミノ酸が確認されたのは今回が初めてで、地球の生命誕生に宇宙から来た物質が関与したという仮説を後押しすることになりそうだ。   日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2014年に打ち上げられたはやぶさ2は、2019年に地球から約3億キロメートル離れた火星軌道付近を回る小惑星「リュウグウ」に着陸した。はやぶさ2は小惑星の表面で小さな爆発を起こし、深層土壌5.4グラムを採取、2020年12月にカプセルに入れた試料が地球に到着した。小惑星はほとんどが46億年前の太陽系誕生時の岩石の破片が集まったもので、科学者たちはリュウグウの砂なども原始の太陽系に存在した物質を含んでいる可能性が高いと見ている。朝日新聞は6日、「ヒトの体内のたんぱく質を形作るアミノ酸は20種類あるが、関係者によるとそのうち、体内でつくることのできないイソロイシンやバリンなどを確認したという」「地球から消えたアミノ酸を隕石（いんせき）が再び地球にもたらしたという仮説を裏付けるものだ」と評価した。   科学者たちは太陽系の誕生直後、地球にアミノ酸が存在していたが、表面がマグマで覆われた時期を経て全て消失したと推定している。このため、地球の外から飛んできた隕石などによってアミノ酸が地球に再び供給されたという仮説が唱えられた。今回の結果は、地球と接触していない小惑星の砂などを直接分析したものだけに、宇宙に生命の根源となるアミノ酸が存在するという事実が初めて確認されたと評されている。JAXA研究チームは昨年6月、世界各国の研究機関に土壌試料を送って分析し、近く結果をまとめて論文で発表する計画だ。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780002.html

　「世界最強」のブラジルに痛い目に遭わされたサッカー韓国代表が、もう一つの南米チームであるチリには痛快に勝利した。   パウロ・ベント監督率いるサッカー韓国代表チームは6日午後、大田ワールドカップ・スタジアムで行われたチリとの親善試合で、前半12分の黄喜燦（ファン・ヒチャン）＝ウルヴァーハンプトン＝の決勝ゴールと後半46分のソン・フンミン＝トッテナム＝による勝利を決定づけるフリーキックからのゴールで勝った。   後半7分、チリのDFアレックス・イバカチェの警告累積退場により、人数の上でも優位だった韓国は、1点も許さずチリ戦で初勝利した。   韓国はこれまでチリと2回、Aマッチで対戦したが得点したことがなく、1敗1分けだった。   今回のチリ戦は2022国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）カタール大会本選を控えている韓国にとって、6月のAマッチ4連戦のうち、2日のブラジル戦（1－5で敗戦）に続く2番目の試合だ。   チリはFIFAランキング28位で、韓国（29位）より1ランク上だ。   だが、チリはW杯カタール大会本選進出に失敗した後、世代交代に入ったため、今回の訪韓リストにはアレクシス・サンチェスやアルトゥーロ・ビダル＝いずれもインテル・ミラノ ＝といった主軸選手が多数外れている。   韓国代表チームの主将ソン・フンミンは同日、最前方ワントップで出場し、Aマッチ100試合目に出場、韓国人選手では16人目となる「センチュリークラブ（Aマッチ100試合出場選手）」の仲間入りを果たした。 チェ・ヒョジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780006.html