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慰安婦支援団体 尹美香氏との面会記録公開した韓国政府を批判

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は1日、外交部が2015年末に日本と慰安婦合意を結ぶ際、その内容を正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の常任代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏(現国会議員)に伝えていたとする文書を公開したことを強く批判した。  李氏は、ソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」で、「政府が被害者支援団体にばかげたフレームをかぶせて(偏った見方をして)問題の本質をごまかし、韓日合意の過ちを居直りで覆い隠す意図は何か」としながら、「事実関係をぼかして論争の主題をすりかえ、別の議論を増幅させて何かを隠し、正当化しようとする意図が隠れている」と主張し、交渉の全過程を公開するよう求めた。  先月26日に保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が公開した4件の外交部文書には、15年3月9日をはじめ4回にわたって同部の局長が尹氏と会い、慰安婦問題に関する内容を協議したと記されている。  このような内容が公開されると、尹氏は自身のフェイスブックで、韓日合意の発表後に確認された▼慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認▼在韓日本大使館前の少女像問題を解決するための努力▼国際社会における相互非難・批判の自制を約束する――という屈辱的な合意事項について全く説明されたことはないと強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/01/2022060180079.html

裏側にも収納&デザイン要素…LG電子、有機ELテレビの新製品を公開

 LG電子が1日、テレビの裏側にもデザイン的要素を追加した新しい有機EL(OLED)テレビ「LG OLEDオブジェコレクション」を公開した。   新製品はテレビの裏側に収納スペースが付いており、マガジンラックとして使用したり、はがきや写真などインテリア小物などを飾ったりすることができる。また、付け外し可能なアクセサリー収納ケースにはケーブルなどの周辺機器を入れておくこともできる。   製品の実物は、今月6日(現地時間)からイタリア・ミラノで開催される「ミラノ・デザイン・ウィーク2022」で公開される。   LG電子のパク・ヒョンジェHE事業本部長は「画質だけでなく空間の品格を高めるデザインになっており、顧客に新しいライフスタイル経験を提供する」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/01/2022060180077.html

黄希錫氏「MBCが報道する前にチャンネルA事件の資料を受け取って崔康旭・柳時敏氏に説明」

 黄希錫(ファン・ヒソク)開かれた民主党最高委員が31日、チャンネルA事件に関連し、イ・ドンジェ元チャンネルA記者の名誉を毀損した罪で起訴された崔康旭(チェ・ガンウク)共に民主党議員の裁判に証人として出廷した。黄氏は2020年3月31日にMBCがいわゆる「検察・メディア癒着疑惑」を最初に報じる前、チ・ヒョンジン氏(別名・情報提供者X)からその話を聞き、当時開かれた民主党に所属していた崔康旭議員、孫恵園(ソン・ヘウォン)元議員、金宜謙(キム・ウィギョム)議員らと内容について話し合ったという趣旨の証言を行った。   当時総選挙を控え、MBCと開かれた民主党関係者が集中的に指摘したいわゆる「検察・メディア癒着」疑惑はイ元記者と韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官(当時は検事長)が共謀し、収監中のイ・チョル元VIK代表に対し、柳時敏(ユ・シミン)元盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団理事長らの不正を暴露するよう圧力をかけたとされるものだ。しかし、イ元記者は一審で無罪になり、韓長官も結局嫌疑なしとなり、逆に「権力・メディア癒着」疑惑が指摘される状況となった。   崔康旭(チェ・ガンウク)議員は、20年4月3日にフェイスブックにイ元記者がイ・チョル氏に「目を閉じて、柳時敏にカネを渡したと言え」と言ったなどと書き込み、虚偽事実流布による名誉毀損の罪で起訴された。   黄氏は法廷で「20年3月26日にソウル市中区忠武路益近くのチキン店でイ・チョル氏側の弁護士L氏、チ・ヒョンジン氏と初めて会った」とした上で、「当時チ氏から『イ・ドンジェ元記者に会い、尹錫悦(ユン・ソンニョル)検察総長(当時)の最側近である検事長の通話録音も聞き、MBCがその場面を撮影し、報道を準備中だ』という内容を聞いた」と証言した。   黄氏はまた、3月27日にチ氏から関連資料を全て受け取り、続く30日に開かれた民主党関係者が集まった席で情報提供内容を説明したという。黄氏によると、孫恵園議員(当時)、金宜謙議員らがおり、「資料は誰から受け取り、信じられるのか」といった質問を受けたという。また、当時ある関係者が柳時敏氏に連絡し、柳氏も説明を聞いたという。ただ、黄氏は「MBCによる報道時期は事前に知ることができず、報道当日の昼になって、チ氏からその日の夜...

ウクライナ戦争で世界の小麦価格が高騰…アフリカで飢餓直面の恐れ

 ウクライナ戦争の影響で世界の小麦流通量が激減し、アフリカでは小麦の価格が高騰している。AP通信が先月30日(現地時間)に報じた。影響で現地の住民は最悪の飢餓に直面する恐れも出てきた。   AP通信はこの日、アフリカ開発銀行(AFDB)の資料を引用し「ロシアによるウクライナへの侵攻後、アフリカでは小麦価格が45%も急騰した」と伝えた。アフリカ諸国は2018-20年には輸入小麦全体の44%をロシアとウクライナに依存していた。   国際社会ではアフリカでの飢餓状況について暗い見通しが相次いでいる。国連世界食糧計画(WFP)は先日「東アフリカのソマリアの場合、全人口のおよそ40%に当たる600万人が緊急の食糧支援を必要としている」と明らかにした。ソマリアではロシアとウクライナへの小麦の依存度が90%に達している。ナイジェリアやニジェールなどサハラ砂漠よりも南の地域では1800万人の住民が深刻な飢饉(ききん)に直面したとの見方も出ている。   世界的な小麦不足は当分続くとの予想もある。AFDBは15億ドル(約1930億円)を投入しアフリカで農民の穀物生産を支援する方針だが、これについてAP通信は「今の食糧難を解決できるほど生産を増やすには数年はかかる」と予測している。   ロシアのプーチン大統領は「欧米がロシアに対する制裁を解除すれば、食料輸出を正常化する」との考えを示した。これに対して米国や欧州などは「ロシア軍がウクライナから全面撤退するまでロシアに対する制裁を続ける」とすでに発表している。今年のアフリカ連合(AU)議長国セネガルのマッキー・サル大統領は近くロシアとウクライナを訪問し、食料価格高騰の問題を巡って意見交換する予定だという。 キム・ドンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/01/2022060180028.html

米CIA「北朝鮮軍114万人、予備役20万人」「徴兵期間は短縮」

 米中央情報局(CIA)が「北朝鮮には昨年の時点で114万人の兵力と20万人以上の予備役がいる」との推定を公表した。CIAはさらに「北朝鮮は米国や国連からの制裁を回避し、大量破壊兵器(WMD)や弾道ミサイル開発に必要な収益を得るためサイバー犯罪を含む違法な活動に徐々により依存するようになった」とも指摘した。   CIAは先日、国ごとの現状報告の中で北朝鮮関連の内容を更新した。それによると北朝鮮は2021年の時点で陸軍95万人、空軍12万人、海軍6万人、戦略ミサイル部隊1万人の合計約114万人の兵力を持ち、さらに予備役に相当する内部保安軍が約20万人いるとの見方を明らかにした。   さらに過去17歳以上の男性は10年、女性は6年だった徴兵期間を2021年の時点で男性は7-8年、女性は5年に短縮したことが報告されたとも伝えた。   CIAは「朝鮮人民軍は旧ソ連やロシア、中国から導入した旧型の兵器システムと一部独自製造した装備を持っている」「外国から旧型の兵器システムを持ち込み、これを更新する方式を取っている」と明らかにした。CIAによると、北朝鮮は小型の兵器や数々の軍需品、軽装甲車、戦車、海軍艦艇、潜水艦を含むさまざまな軍用装備、さらに弾道ミサイルなど先端兵器システムも製造しているという。また北朝鮮は2010年から19年までに軍事費として国内総生産(GDP)の20-25%を投入してきた。これもCIAが明らかにした。   CIAは「2022年の時点で北朝鮮の弾道ミサイル開発には近距離弾道ミサイル(CRBM)、短距離弾道ミサイル(SRBM)、準中距離弾道ミサイル(MRBM)、中距離弾道ミサイル(IRBM)、さらに大陸間弾道ミサイル(ICBM)などのミサイルが含まれている」「2012年には初めて移動式のICBMを公開し、その後も17年に初めてICBMの試験発射を実施した。今年は追加でICBM発射を行ってきた」などと指摘した。   CIAはさらに「北朝鮮では人口のほとんどが低いレベルの食料消費と劣悪な食品摂取などで苦しんでいる」「とりわけコロナの感染拡大の影響による経済的な制約で、不安定な食糧事情に対する北朝鮮住民の脆弱(ぜいじゃく)さがさらに深刻になった」と伝えた。CIAは「北朝...

大型揚陸艦「馬羅島」も登場…韓国海軍、環太平洋演習に過去最大規模で出撃

 韓国海軍が、米国ハワイで実施される多国籍環太平洋合同演習(RIMPAC)に、最新鋭大型揚陸艦「馬羅島」とイージス艦「世宗大王」、214級潜水艦など過去最大規模の陣容で参加する。韓国海軍は、環太平洋訓練戦団(戦団長:アン・サンミン准将)が「RIMPAC 2022」参加のため、31日午前に済州海軍基地を出港したことを明らかにした。   参加戦力は大型揚陸艦「馬羅島」(LPH、1万4500トン級)、イージス艦「世宗大王」(DDG、7600トン級)、韓国型駆逐艦「文武大王」(DDH-II、4400トン級)からなる水上艦3隻。さらに、孫元一級潜水艦「申ドル石」(ドルは石の下に乙の字。SS-II、1800トン級)、P3C海上哨戒機1機、リンクス海上作戦ヘリ2機、韓国型上陸突撃装甲車(KAAV)9台と共に海兵隊上陸部隊1個中隊、特殊戦戦団4チーム、第59機動建設戦隊など将兵およそ1000人も参加する。   このうち馬羅島、申ドル石、KAAV、機動建設戦隊はRIMPACに初めて参加する。今年でRIMPAC参加17回目となる韓国海軍は、1990年の初参加以降、最大の戦力を送り込む。RIMPACは米国主導の多国籍演習で、歴代最大規模での参加は尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の韓米同盟強化の基調、および韓国軍の実践的訓練強化政策などに合ったものと解されている。   独島級2番艦の馬羅島は、昨年7月に就役した大型揚陸艦(輸送艦)だ。全長199メートル、幅31メートルで、満載排水量は1万9000トン級。「ソルゲII」級高速エアクッション艇2隻と戦車6両、水陸両用装甲車7両、トラック10台、野砲3門と上陸部隊およそ720人を運ぶことができる。乗組員はおよそ330人で、建造費用は4675億ウォン(現在のレートで約485億円)だった。   1番艦の独島に比べ、各種の先端電子装備やミサイルなどを搭載しているのが特徴だ。対空レーダーには、イージス艦のように4面に多機能位相配列(アクティブ・フェーズドアレイ、AESA)レーダーを積んだイスラエル製MF-STARレーダーを用いている。最大探知距離は450キロ。低高度で飛来する対艦巡航ミサイルなら25キロ離れた位置で捕捉できる。   「最後の守門将」役を務める近...

BTSがホワイトハウス訪問「アジア系への憎悪犯罪の根絶を」

【ワシントン聯合ニュース】韓国の人気音楽グループBTS(防弾少年団)が31日(米東部時間)、バイデン米大統領と面会するためホワイトハウスを訪れた。面会は5月が米国のアジア・ハワイ・太平洋諸島系米国人の文化遺産月間に当たるのに合わせたもので、双方は米国でのアジア系住民への憎悪犯罪(ヘイトクライム)をなくす取り組みなどについて話し合った。バイデン氏との面会に先立ち記者会見室に案内されたBTSはヘイトクライムの根絶を願い、そのためには互いの違いを認め尊重することが大切だと訴えた。  BTSは黒いスーツにネクタイ姿で現れ、メンバーが一人ずつ、事前に準備したメッセージを読み上げた。  BTSはアジア系住民を標的にした数多くのヘイトクライムに驚き、心を痛めているとしながら、「こうしたことの根絶に少しでも役立ちたいと、この場を借りて声を上げたい」と述べた。  まずBTSの音楽を愛するさまざまな国籍と言語のファンのおかげでこの場に来ることができたと感謝。「韓国人の音楽が言葉と文化を超えて多くの方たちに響くということが今もまだ不思議だ」と人々をつなぐ音楽の力をたたえた後、「自分と違うからといって、それは間違ったことではない。正しい・間違いではなく、違いを認めることから平等は始まる」と訴えた。  BTSは「私たちはそれぞれの歴史を持っている。一人一人が意味ある存在として互いを尊重し理解するための新たな一歩になることを願う」と言葉に力を込めた。  リーダーのRM(アールエム)さんは「大事な問題について一緒に話をし、僕たちがアーティストとして何ができるか考える機会をくださったバイデン大統領とホワイトハウスに感謝する」と英語で伝えた。  質疑応答の時間は設けられなかった。  米国では新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民に対する憎悪犯罪が深刻化している。BTSはこれまでも憎悪犯罪を含む人種差別に反対してきた。犠牲者の家族にお悔やみの気持ちを伝えるとともに人種差別と暴力に反対するとの立場を表明したこともある。昨年11月にロサンゼルスで行われた記者会見ではRMさんが、アジア系住民への憎悪犯罪に関し「声を上げることができるならいつでも声を上げたい。できることをすればいいと思う」と語っている。  BTSは5月29日にワシントンに到着。特にスケジュールは入れず、バイデン氏との面会に備えていた。...

ホワイトハウス訪問したBTS、アジア系へのヘイトクライム根絶訴え

 【NEWSIS】男性アイドルグループBTS(防弾少年団)が5月31日(現地時間)、ジョー・バイデン米大統領と反アジア・ヘイトクライム(憎悪犯罪)について対談するためにホワイトハウスを訪問した。   今回の行事は、ホワイトハウスが「アジア系・ハワイ先住民・太平洋諸島系米国人(AANHPI)文化遺産月間(5月)」の総仕上げという観点からBTSを招待して実現したものだ。   バイデン大統領との対談に先立ち、BTSは記者室を訪れた。カリーヌ・ジャンピエール大統領副報道官はBTSについて「グラミー賞にノミネートされた国際的なアイコンであり、若者たちに敬意と肯定のメッセージを伝えている」と紹介した。   BTSは「私たちはアジア系対象を含めて最近急増しているヘイトクライムに驚き、胸を痛めている」「こうしたことを根絶するのに少しでも役に立つように声を上げたい」と語った。   さらに、「私たちがこの場に来ることができたのは、私たちの音楽を愛してくださるさまざまな国籍や言語を持つ『ARMY(アーミ-)』の皆さんがいたからだ」「このすべてをつないでくれる音楽というものは、本当に素晴らしい媒体ではないかと思う」と言った。   また、「正しいか間違っているかではなく、違いを認めることから平等は始まると思う」「私たちは皆、それぞれの歴史を持っている。今日、一人一人が意味のある存在としてお互いを尊重し、理解するための新たな一歩になればと願っている」と語った。   用意されたコメントは韓国語で発表された。その上で、リーダーのRM(アールエム)は「ホワイトハウスに招待していただき、反アジア・ヘイトクライムや多様性の重要な問題について話し合えることになり、非常に光栄だ」と英語で語った。BTSはこの日、黒のスーツと白のシャツ、ネクタイ姿で登場した。   ポップス界のアイコンであるだけでなく、多様性の象徴として位置づけられているBTSは、米国などを中心に広がっているアジア系へのヘイトに対してはっきりと反対する意思を表明してきた。 ユ・ジャビ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/...

AI尹錫悦動画に噛みついた26歳韓国野党代表「弾劾も可能」

 野党・共に民主党の朴志ヒョン(パク・チヒョン)共同常任選挙対策委員長は5月31日、「AI(人工知能)尹錫悦(ユン・ソンニョル)」が登場した与党・国民の力所属の韓国統一地方選挙候補者支持動画に関して、「弾劾も可能な重大事案」と述べた。これに対して国民の力は「大統領選挙に不服を唱えるのか」と反発している。   朴委員長は同日の記者会見で、「尹大統領が『AI尹錫悦』を装い、国民の力所属候補者を公に支持する動画が広まっている」「実際に尹大統領が動画制作を許可したり、知っていながら黙認したりしていたなら、大統領の選挙中立義務に明らかに違反したものであり、弾劾も可能な重大事案だ」と指摘した。   朴委員長が取り上げた動画には「AI尹錫悦」が国民の力所属の朴英一(パク・ヨンイル)慶尚南道南海郡守候補(現職)を支持しているように見える場面がある。「尹政権は南海岸新文化観光ベルトを構築し、慶尚南道の発展を成し遂げる」「尹政権は住みやすい南海郡を作る」という音声が出ている。顔などを合成してニセ動画を作り出すディープフェイク技術を利用して作ったものと推定される。   朴委員長は「もし尹大統領が許可していないにもかかわらず候補者らがこのような動画を作ったとすれば、国民の力と候補者の責任問題は避けられないだろう」と言った。事実、共に民主党中央選挙対策委員会公明選挙本部は同日、朴英一候補を公職選挙法上の虚偽事実公表罪で告発することを明らかにした。   国民の力はすぐに反発した。同党の李俊錫(イ・ジュンソク)代表は「共に民主党は統一地方選挙を前に正気でなくなって、弾劾を口にしている」「大統領と何の関係もないことに弾劾という用語を軽々しくも使い始めたのだから、共に民主党はあくまで大統領選挙に不服を唱えるつもりのようだ」「共に民主党が言及した映像は、先の大統領選挙時にAI尹錫悦の動画に誰かが特定候補支持の文言を粗雑に追加しただけに過ぎないもの」「共に民主党は大統領選挙時、公式チャンネルに亡くなった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が李在明(イ・ジェミョン)候補を支持しているかのような映像を掲載したことこそ反省せよ」とした。   国民の力の権性東(クォン・ソンドン)院内代表は「何の問題もないことを無理やり問...

韓国統一地方選の投票始まる 未明に大勢判明

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一地方選と国会議員補欠選の投票が1日午前6時、全国1万4465カ所の投票所で一斉に始まった。  一般有権者を対象にした投票を午後6時に締め切った後、午後6時半から午後7時半まで新型コロナウイルス感染者の投票を実施する。その後に開票作業を行い、早ければ2日午前0時ごろから大勢が判明し始める見通しだ。ただ、一部の接戦区などは当落の判明が2日午前3時前後になりそうだ。  地方選は4年に1度で、ソウルなどの広域自治体(市・道)首長17人、教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)17人、基礎自治体首長226人、広域自治体議会の議員824人、基礎自治体議会の議員2927人などを選出する。国会議員補選は7選挙区で行われる。  今月27~28日に実施された期日前投票で、地方選の投票率は20.62%となり、過去最高を記録した。最終投票率は4年前(60.2%)を上回ると見込まれる。  今回の地方選は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が得票率で歴代最小の0.73ポイント差で辛勝した3月の大統領選の「延長戦」という性格を帯びており、与野党とも勝利へ総力を挙げている。革新系最大野党「共に民主党」は大統領選敗北の雪辱を、保守系与党「国民の力」は地方権力の奪還を狙い、一歩も引かない選挙戦を展開してきた。選挙結果は、今月発足したばかりの尹錫悦政権の国政運営の勢いも左右する見通しだ。  大統領選で5年ぶりの政権交代を果たして与党となった国民の力は17の広域自治体首長選のうち9カ所以上、下野した共に民主党は5~6カ所での勝利を目標に掲げている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/01/2022060180001.html

韓国の生産・消費・投資、2年2カ月ぶりのトリプル減

 4月の生産、投資、消費がいずれもマイナスとなったことが分かった。「トリプル減」はコロナ初期の2020年2月以来2年2カ月ぶりだ。   ウクライナ戦争などで原油価格と原材料価格が上昇したことによる世界的なインフレ、貿易収支悪化などにより、今年の経済成長率が3%に届かないと予想される中、韓国経済が停滞期に差し掛かっているシグナルだと分析されている。   韓国統計庁が5月31日に発表した4月の産業活動動向によると、産業生産は3月に比べ0.7%減少した。ソーシャルディスタンス規制の解除で宿泊・飲食店(11.5%増)などサービス業の生産が1.4%伸びたが、半導体生産の減少(3.5%減)などの影響が大きかった。   消費動向を示す小売売上高指数は前月比0.2%低下した。3月(0.7%減)に続く2カ月連続の低下だ。20年3月以降で初のことだ。3月に急増したコロナ関連医薬品の販売が減少した影響が出た。   設備投資は3月に比べ7.5%減少し、3カ月連続のマイナスとなった。2019年2月(7.5%減)以来3年2カ月ぶりの大幅な落ち込みだ。   現在の景気状況を示す指標(景気動向指数変動値)は昨年10月から5カ月連続で上昇していたが、今年3月に下落に転じ、4月も前月に続く下落となった。今後の見通しも暗い。景気先行指数変動値は昨年7月から10カ月連続で下落している。   統計庁は「産業生産がマイナスに転換し、小売売上高と設備投資など内需指標も不振で、景気改善の流れがもたついている」とし、「景気転換点の発生シグナルと解釈する余地が増えた」と指摘した。景気が後退局面に入ったシグナルととらえられるとの見方だ。   統計庁は景気同行指数変動値が6カ月連続で下落した場合、「景気後退局面」と見なす。今年8月まで下落が続けば、国家統計委員会を開き、3-4月が景気後退局面の開始時期だと判断することになる。国家統計委は経済副首相を委員長とし、景気のピークと底を判定する。統計庁関係者は「後退シグナルがさらに強まれば、統計庁が国家統計委の招集を求め、委員会で景気が後退しているかどうかを公式に判断する」と説明した。   現代経済研究院のチュ・ウォン経済研...

サッカー韓国代表、カタールW杯8強入りなら褒賞金78億ウォン

 パウロ・ベント監督率いる韓国サッカー代表チーム選手団が2022サッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会でベスト8入りした場合、最大で約78億ウォン(約8億円)の褒賞金を受け取ることになることが分かった。これはW杯史上最多額だ。   大韓サッカー協会が5月31日の理事会で、カタールW杯に出場する韓国代表選手たちに支給する褒賞金の基準を決めた。W杯最終エントリーの23選手は大会参加による基本報酬金を2000万ウォン(約210万円)ずつ受ける。その後は出場試合で選手ごとの貢献度により支給する方針だが、詳細な案はまだ公表されていない。   今後支給される手当を選手1人当たりの平均で計算すると、グループステージ1勝につき3000万ウォン(約310万円)、1引き分けにつき1000万ウォン(約100万円)の手当が与えられる。負けた場合は手当がない。グループステージで2位以内に入り、ベスト16以上のノックアウトステージ(決勝トーナメント)進出に成功すれば3000万ウォンずつ追加され、もしノックアウトステージで勝利してベスト8進出という自国開催以外のW杯での最高成績を塗り替えればさらに2億ウォン(約2100万円)ずつ支給される。   もしグループステージ3試合にすべて勝ち、ベスト16を経てベスト8入りまで果たしたら、韓国代表選手たち全体で受け取る褒賞金は78億2000万ウォン(約8億1000万円)になる。これは過去に韓国サッカー代表が出場した大会の中で最高額だ。さらにベスト4以上の成績を収めた場合は追加で褒賞金を支給する可能性もある。ベント監督をはじめとするコーチ陣には契約に応じて別途報酬が与えられることになる。   ベント監督率いる韓国代表チームは今月2日、ソウル・ワールドカップ・スタジアムで行われる「W杯模擬テスト」に当たるブラジルとの強化試合に備えている。主将のソン・フンミン(29)=トッテナム・ホットスパーFC=を含む選手たちは先月30日から京畿道坡州市内のサッカー男子韓国代表チーム・トレーニング・センター(NFC)で練習をしている。ベント監督は30日、「ブラジル戦は難しい試合になるだろう。私たちには一種の挑戦課題」としながらも、「ベストを尽くせるよう努力している。勝てるようにするという意味だ...

【6月1日付社説】きょう投開票、前例のない政治的意味まで加わった韓国統一地方選

 韓国では1日、統一地方選と国会議員7選挙区の補選が行われる。統一地方選は国民の実生活に密接な影響を与える市長、道知事、市長、郡守、区長、市・道議を選ぶものだ。国の未来である学生たちの教育候補を左右する市・道の教育監(教育長)選挙も同時に実施される。有権者は一度に7枚の投票用紙を受け取り、自ら判断して適切な候補者を選ばなければならない。   数十人の候補者の公約を細かく検討し、判断に反映することは決して容易なことではない。それでも選挙を通じ、自身の暮らしを変えられると信じている有権者であれば、政党名だけを見て投票するのではなく、各候補のこれまでの人生や公約の現実性を判断し、一票を投じるべきだ。   しかし、今回の選挙は草の根民主主義のレベルで地域のために働く人物を選ぶ通常の地方選挙とは異なる政治的な意味が込められている。発足から20日余りが過ぎた尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の方向性を決める試験台になるからだ。このため、大統領選から3カ月後に行われる今回の選挙では、遊説でずっと政権安定論とけん制論を巡って与野党がぶつかった。   国民の力の権性東(クォン・ソンドン)院内代表は「大統領選が政権交代の前半戦であれば、統一地補選は後半戦だ」と述べ、民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は「国民が政治から背を向ければ、尹錫悦政権は傲慢、不通、独善の国政運営を行うはずだ」と訴えた。大統領選の勝敗がわずか0.7ポイント差で決まったため、野党は選挙結果に承服しないかのような態度も見せている。大統領選での対立が続いているような状況だ。   大統領選で政権は交代したが、国会の権力は依然民主党が完全に掌握しており、総選挙まではまだ2年近い時間が残っている。過半数をはるかに上回る167議席の保有する民主党は大統領選で敗北して以降も国民の60%以上が反対する「検察捜査権完全剥奪」法案を国会で一方的に可決するなど、立法の暴走を続けている。党代表格である朴志ヒョン(パク・チヒョン)非常対策委員長は「大統領選敗北以降、党は何も変わっていない」と述べ、ダブルスタンダード、性暴力事件、狂信政治について国民に謝罪した程度だ。   その上、大統領選で民主党の大統領候補、党代表を務めた人物が再び出馬し、与野...

私邸前で「罵詈雑言デモ」、文在寅前大統領夫妻が告訴

 文在寅(ムン・ジェイン)前大統領夫妻が慶尚南道梁山市平山洞の私邸前でデモをしている市民団体メンバーを侮辱・名誉毀損(きそん)・共同脅迫などの容疑で警察に告訴した。   5月31日の本紙の取材を総合すると、同日午後3時ごろ、文前大統領私邸の関係者2人が告訴代理人として梁山警察署管内のある地区隊(交番)を訪れ、告訴状を提出したという。告訴人には文前大統領と金正淑(キム・ジョンスク)夫人の名があった。被告訴人は集会を主導した市民団体所属の3人と身元が特定されていない1人の計4人だ。   文前大統領夫妻は、これらの市民団体メンバーが私邸前で集会中に違法行為をしたため処罰してほしい、という内容を告訴状に書いているという。具体的な容疑は大きく分けて「侮辱および虚偽事実による名誉毀損」「殺人および放火脅迫(暴力行為等処罰法上の共同脅迫)」「集団的脅迫等で公共の安寧を脅かすことが明白な集会を開いた『集会およびデモに関する法律違反』」の3容疑だ。警察は同日、告訴状を受理すると同時に、代理告訴人から事情聴取を行った。警察関係者は「提出した証拠映像などを分析した上で、被告訴人に対する調査の日程を決める計画だ」と語った。 キム・ジュンホ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/01/2022060180003.html

万博の釜山誘致を支援 韓国大企業が参加する民間委員会発足

【釜山聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所は31日に南部の釜山市内で、2030年国際博覧会(万博)の釜山誘致を支援する民間委員会(釜山エキスポ民間委員会)の発足式を開催した。委員会は大韓商議所の崔泰源(チェ・テウォン)会頭(SKグループ会長)を委員長に、サムスン電子や現代自動車など大企業11社が参加する。  発足式には崔氏をはじめ、委員会メンバーの企業のトップが出席した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が立ち会い、産業通商資源部と外交部、海洋水産部の各長官ら政府関係者も顔をそろえた。  委員会は、大統領直属として来月新設される政府誘致委員会の公式パートナーとなる。政府委員会の委員長は首相と大韓商工会議所会頭が共同で務める予定。崔氏は民間と政府の両委員会の委員長を兼任することになる。  民間委員会にはサムスン電子と現代自動車、SK、LG、ロッテ、ポスコ、ハンファ、GS、現代重工業、新世界、CJの11社が参加し、全国72の商工会議所と海外韓人企業協会が国内外での支援活動に協力する。委員会の事務局を担う大韓商工会議所側は「世界にネットワークを持つ企業を中心に参加企業を増やし、詳細な戦略を立てて誘致活動を本格化する」と説明した。  発足式に出席した企業関係者は、企業が政府と「ワンチーム」になり、万博の釜山誘致に総力を挙げると誓った。  世界10位の輸出国・韓国のインフラとネットワークを総動員し、誘致を支援する計画だ。企業ごとに担当する国を決め、誘致を働きかけることにした。政府と協力し、アフリカと開発途上国を対象に使節団を派遣してビジネスラウンドテーブルなども開催する予定。  サムスン電子の李仁用(イ・インヨン)社長(対外業務担当)は「サムスンが持つ6G(次世代通信)、ロボット、メタバース(インターネット上の仮想空間)など未来の最先端技術が生かされるようにしたい」と述べた。コンテンツ事業を手掛けるCJ ENMの姜ホ盛(カン・ホソン)社長は、世界的に注目を浴びる韓流コンテンツを積極的に活用する考えを示した。  万博は最大級の国際イベントの一つで、経済効果は61兆ウォン(約6兆3000億円)に達するとされる。30年万博の誘致は現在、釜山とサウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの3都市の争いとなっている。開催地は来年11月、博覧会国際事務局(BIE)加盟170カ国の投票で決まる。 朝...

「文前大統領の転入に不満は?」、近隣住民「罵詈雑言デモで老人10人が精神疾患治療」

 退任した文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が慶尚南道梁山市の私邸に転居して以降、私邸の周辺では文前大統領を批判する拡声器デモが相次いでいる。この影響で近所に住む高齢者10人が精神疾患で治療を受けていることが分かった。これを受けて文前大統領は民事・刑事双方で法的措置を取ることを決めた。   文前大統領の私邸がある梁山市の平山マウル(村)に住む陶芸家・シン・ハンギュンさんは31日、韓国TBS(交通放送)ラジオの「金於俊(キム・オジュン)のニュース工場」で「文前大統領が引っ越してきてからデモが始まった。私はあの人たちのことを保守団体だと認めることはできない。真面目な保守だったらあんなふうに下品な罵詈(ばり)雑言を吐いたりしないはず」と話した。   さらに「毎日、保守団体だと叫びながら深夜まで拡声器で大声を張り上げている。騒音は思った以上にひどい。それよりつらいのは罵詈雑言だ。葬送曲を流す団体もあった。ワクチン(被害者)関連の集会もあったが、その中には扇動の専門家も混じっていた。そしてユーチューブで配信していた」と続けた。   シンさんによると、この集会で村の高齢者10人が心療内科の治療を受けているという。シンさんは「都市部は建物の壁に遮られるが、村は広々としているため、騒音被害は想像以上にひどい」と話した。住民が集団で苦情を言ったにもかかわらず、デモはおさまらず、週末は「悪口フェスティバル」状態だという。   「文前大統領が引っ越してきたことについて、不満はないか」との質問に、シンさんは「最初、引っ越してくることが分かったとき、(村の住民は)集会所に集まって会議を開き、大統領が転入することへの同意を決定した」「(転入に)反対だといって横断幕を掲げた人たちは村の住民ではない。周辺の村の住民たちも反対はしないといっていた。だから私邸の工事は順調だった。反対しているのは一部だけだ」と話した。   MCの金於俊氏が番組を終えようとすると、シンさんは「最後に、言いたいことがある。村の住民にとって、文前大統領は『ご近所さん』だ。私たちが守ってあげるべきなのに、守ることができず胸が痛い。この気持ちを分かってほしい」と訴えた。 ■文大統領側は民事・刑事訴訟も辞さない構え  ...

米ブルームバーグが民主党の朴志ヒョン氏に注目…「韓国政界に飛び込んだ26歳の闘士」

 米国の通信社ブルームバーグが野党・共に民主党の朴志ヒョン(パク・チヒョン)共同非常対策委員長(26)を集中的に取り上げた。   ブルームバーグは30日、「26歳の性犯罪闘士が韓国の政治に飛び込んだ」という見出しのソウル発の記事で、朴志ヒョン委員長が「権力型性犯罪、女性に対する暴力、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領のジェンダー政策に激怒した数多くの韓国人女性数百万人の『道しるべ』になった」と報道した。   ブルームバーグはまた、「今年3月の大統領選挙で共に民主党は負けたが、朴志ヒョン委員長は最高位級の国政政治家として浮上した」とし、同委員長が「n番部屋事件」を暴いた活動家から現在のポストに就くまでのいきさつを詳しく伝えた。   朴志ヒョン委員長はブルームバーグとのインタビューで、「私の声の力をもっと大きくしなければならない時が来たようだから」と、政界入りした理由を説明した。そして、「韓国で20代女性が主要政党の代表を務めているのは驚くべきことだが、今後、韓国だけでなくほかの国でもこのようなことがもっと普通のことになってほしい」「世代やジェンダーと関係なく誰もが望んでいることをできる社会になれば」と語った。   ブルームバーグは朴志ヒョン委員長を「韓国の長年の性差別にうんざりしている女性たちの先駆者(torchbearer)」と紹介し、同委員長が注目されるようになった理由として韓国人女性の人権をめぐる状況を挙げた。同メディアは「韓国で女性の所得は男性の3分の2にしかならない」「これは経済協力開発機構(OECD)加盟国の最低水準」と伝えた。その上で、「男性が国会議員の81%、上場企業役員職の95%を占めている」「共稼ぎの場合、女性は一日平均3時間以上家事をするが、男性は54分間しかしない」と報じた。   また、同メディアは「若いフェミニストが増えている中、今年3月の大統領選挙ではジェンダー問題が主要議題として浮上した」としながらも、「こうした人々が票を投じるべき候補を選択するのは容易ではなかった」と報道した。それと共に、「大統領選当時、国民の力所属候補だった尹錫悦氏は女性家族部廃止・性犯罪虚偽告訴罪の処罰強化などを前面に押し出しており、共に民主党所属候補だった李在明(イ・ジェ...

韓国野党「与党・金恩慧候補が財産を過少申告…出馬辞退すべき」

 韓国の与党「国民の力」の金恩慧(キム・ウンヘ)京畿道知事候補が財産を過少申告していたことが確認されたと、中央選挙管理委員会が30日に明らかにした。進歩系の最大野党「共に民主党」は、「金恩慧候補は道民に謝罪して候補から降りるべき」と批判した。   選管は30日、金恩慧候補の財産過少申告が「事実と認められる」という内容の告知を出した。本来の財産より16億1800万ウォン(現在のレートで約1億6700万円。以下同じ)少なく申告していたという。選管によると、金恩慧候補は夫名義のソウル市大峙洞のビルの評価額が172億6200万ウォン(約17億7800万円)あるにもかかわらず、これを158億6800万ウォン(約16億3500万円)と実際より14億9400万ウォン(約1億5400万円)少なく申告していた。夫の証券も9億6000万ウォン(約9890万円)と記載すべきところ、一部記入漏れがあり、実際より1億2400万ウォン(約1280万円)少ない8億3600万ウォン(約8610万円)と申告した。金恩慧候補側は声明文を出して立場を表明し、「実務者に一部勘違いがあった」とし、「今後、さらに万全を期するようにしたい」とコメントした。金恩慧候補の財産問題は、「共に民主党」が今月25日に選管へ異議申立書を提出したことで浮上した。   「共に民主党」のキム・ドンヨン京畿道知事候補選対委は30日に記者会見を開き、金恩慧候補の出馬取りやめを要求。「財産申告書を厳密に検討してみた結果、金恩慧候補が所有していた集合住宅も計算が違っていたことが分かった。これは選管に異議申し立てをせず、検察に直接告発した」と発表した。李在明(イ・ジェミョン)総括選対委員長も、フェイスブックに「公職選挙法上、虚偽事実公表罪は重い罰を受ける。懲役刑または100万ウォン(約10万3000円)以上の罰金が確定すれば当選無効」だとし、「最低限の良心があるのなら、金恩慧候補が京畿道民に謝罪して直ちに退くことを望む」と書き込んだ。 キム・アジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/31/2022053180090.html

【独自】「公捜処批判記事が気に入らない」…日刊紙記者を暴行した弁護士に停職6カ月処分

 高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に関する批判記事が気に入らないという理由で日刊紙の記者を暴行したとされる弁護士が大韓弁護士協会(弁協)から停職6カ月の処分を受けたことが30日までに分かった。   本紙の取材によると、弁協弁護士懲戒委員会は今月初め、A弁護士の懲戒を議決した。理由は「品位維持義務違反」だった。   A弁護士は昨年11月、日刊紙のB記者との酒席でB記者が公捜処について書いた批判的な記事が気に入らないという理由でB記者にワインの瓶を投げ、テーブルをひっくり返したという。B記者は指に切り傷を負うなど全治2週間のけがをした。A弁護士は先ごろの韓国大統領選で共に民主党の党内候補選対にいた人物だ。   弁協懲戒委は一連の事実関係を認定し、「弁護士に対する一般の認識に非常に否定的な認識を形成した」として、停職6カ月の処分を下した。法曹界によると、通常停職以上の懲戒は弁護士が依頼者の訴訟業務を全く遂行しないか、依頼人をだまして金銭を奪った場合など倫理的に深刻な問題がある場合に下されるという。   A弁護士は今回の事件で、弁協による懲戒とは別に刑事告訴され、検察に送致されている。A弁護士は当初、特殊暴行の疑いで立件されたが、今年初めに送検される際、それよりも罪状が重い「特殊傷害」に容疑が切り替えられた。特殊傷害は法定刑が1年以上10年以下の懲役で、罰金刑がなく、懲役刑が下されることになる。警察関係者は「(A弁護士に当時)B記者にけがをさせる故意があったと判断したものだ」と話した。   A弁護士は弁協の懲戒を不服として、法務部に異議申し立てを行ったという。 クォン・スンワン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/31/2022053180087.html

半導体除くと営業利益減、サムスン電子の苦悩

 サムスン電子が今年、売上高300兆ウォン、営業利益60兆ウォンを同時に突破する過去最高の業績を上げるとの分析が相次いでいる。しかし、半導体事業を除けば、むしろ営業利益が前年比で減少する可能性が高いことが分かった。半導体事業の好況がスマートフォン、テレビ・家電などの事業の不振を覆い隠すいわゆる「半導体錯視」現象だ。半導体市況が不振に陥った場合、サムスン電子の業績も急激に悪化する可能性が高いだけに、新しい未来事業の発掘が求められている。電子業界関係者は「テレビとスマートフォンは中国の後発メーカーとの差別化がますます難しくなる。果敢な合併・買収(M&A)を通じ、新たな成長動力を確保しなければならない」と指摘した。 ■ますます高まる半導体依存  本紙がこのほど、証券会社5社(KB、新韓、ユジン、イーベスト、現代自動車)が発表したサムスン電子の業績予想を分析した結果、サムスン電子は今年、売上高320兆ウォン(約33兆円)、営業利益60兆ウォンを突破すると予想される。半導体部門は売上高123兆ウォン、営業利益40兆ウォンで前年をいずれも30%以上上回る好実績を上げるとみられている。しかし、スマートフォンやテレビ、家電、ディスプレーなど半導体以外の部門では売上高が前年比8.8%増の200兆ウォン前後を達成するものの、営業利益は逆に7.6%減(22兆4000億ウォン→20兆7000億ウォン)と予想された。   半導体部門は今年、サーバー用を中心としたメモリー半導体需要のおかげで、2018年の「メモリースーパーサイクル(好況)」を上回る過去最大の業績を上げるとみられる。インフレ、利上げで世界的な消費低迷を懸念する声もあるが、半導体に対する企業の投資は相対的に影響が少ないためだ。   半導体がサムスン電子の売上高と営業利益に占める割合も、昨年の34%、57%から今年は38%、66%へとさらに上昇しそうだ。この間「半導体」と「スマートフォン」がサムスン電子の実績を支える2本の軸だったが、次第にその重心が半導体に大きく傾いているのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/31/2022053180071.html