雇用の質と量、文政権下で改善しているのか

　韓国で雇用情勢の悪化と貧富の差の拡大で所得主導成長の失敗論が高まったことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は具体的な経済指標を列挙し、積極的な防衛に乗り出した。文大統領は25日、共に民主党の党大会に送った映像メッセージで就業者数、雇用率、フルタイム労働者の増加などを挙げ、「雇用の量と質が改善した」と述べた。しかし、大統領が統計を現実とかけ離れた恣意（しい）的な解釈を行ったと指摘する声が出ており、むしろ論争はエスカレートしそうだ。 ■就業者数は増えたのか 　深刻な水準にある就業者数について、文大統領が「増えた」と言及したことを巡り、専門家は納得し難いという反応を示している。人口が増え、成長している韓国の経済構造からみて、就業者数は毎年20万～30万人増えるのが正常だ。政府も今年の就業者数の伸びを32万人と見込んでいる。ところが、目標達成が不可能になると、目標を18万人へと大幅に下方修正した。それでもなお、就業者数の伸びは10万人前後を記録し、7月には5000人にまで急落した。前年同月の伸び（31万3000人）に比べると60分の1にすぎない。 ■雇用は増えたのか 　雇用率が伸びたという発言も事実とはかけ離れている。経済協力開発機構（OECD）の基準である15－64歳の雇用率は今年7月現在で67％で、前年同月を0.2ポイント下回った。雇用率は就業者数を生産年齢人口（15－64歳）で割った数値で、分母である生産年齢人口が減少していることから、就業者数が増えなくても、雇用率は自然に上昇する状況だ。それでも7月の雇用率が低下したのは、雇用情勢の深刻さを物語るものだ。 ■フルタイム労働者は増えたのか 　文大統領は「フルタイム労働者」が増加したことを現政権の成果であるかのように指摘した。しかし、フルタイム労働者の数と比率は2002年以降、一貫して増え続けてきた。また、フルタイム労働者には1年以上の契約職も含まれており、「雇用の質」が本当に改善しているかどうかには議論の余地がある。最低賃金引き上げによる直撃を受けた臨時・日雇い労働者が今年は月平均で23万人減少したという事実には触れられていない。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/27/2018082700983.html