3カ月以上の失業者、6年間で46％に急増＝韓銀報告書

　3カ月以上仕事が見つからない長期失業者の数が過去6年間増え続けているという分析が示された。

  韓国銀行が28日発表した「失業者の異質性分析－求職期間を中心に」と題する報告書は、2013年に失業者全体の36.1％（30万人）だった長期失業者の割合が毎年増え続け、昨年は45.9％（50万人）に達したと指摘した。韓銀は2006年1月から今年9月までの長期・短期失業者の流入規模を推定し、就職確率を分析した。長期失業者は失業後の求職期間が3カ月以上の場合を指し、2カ月以下であれば短期失業者に分類される。

  報告書によると、長期失業者の数字と割合が増え続ける理由は、失業者が再び仕事に就ける確率、特に長期失業者の再就職率が低いためだ。韓銀は長期失業者の就職確率は平均33.4％で、短期失業者の53％に比べ約20ポイント低かったとし、「いったん長期失業者に陥ると、脱却が難しい」と説明した。韓銀によると、06年以降、長期失業者は月平均11万5000人、短期失業者は同24万5000人が流入した。長期失業者の流入数は短期失業者より少ないが、再就職確率が低いため、労働市場で長期失業者が増えたとの分析だ。

  韓銀は「長期失業者になるかどうかは、性別、年齢、学歴、産業との関連性が低く、仕事を失った理由が決定的な影響を与えている。自発的な退職ではなく、解雇された人や経歴にブランクがある人が労働市場に再進入しようとすると、長期失業者になる傾向がある」と分析した。また、「長期失業者は自動化や高齢化といった構造的な要因のせいで増えている」とし、「政府が財政出動で需要を喚起するやり方では長期失業者問題を解決するのは難しい」と結論づけた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980005.html