故サムスン李健熙氏　在任中のグループ資産が約73兆円増

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【ソウル聯合ニュース】韓国の企業情報サイト、ＣＥＯスコアが国内１０大グループの創業家２・３代目の会長の在任期間（２０１９年決算ベース）のグループの資産と売上高の変化を調査した結果、資産は計１７４２兆ウォン（１６１兆円、７１３．８％）、売上高は８６５兆ウォン（４１１．６％）増えた。このうち、韓国最大グループのサムスンの資産は故李健熙（イ・ゴンヒ）会長の在任中に７９０兆ウォン以上増加。最も大きな成長を成し遂げた。 　李氏がトップに就任した１９８７年、サムスンの資産は１０兆ウォン水準だったが、２０１９年には８０３兆ウォンと７９３兆ウォン（７６２０．３％）増加した。系列会社の数は３７社から５９社に増えた。李氏は半導体をはじめ、家電製品、携帯電話などの市場でサムスンを世界最大の企業に成長させ、ＩＴ大国の礎を築いた。 　現代自動車グループの資産は鄭夢九（チョン・モング）名誉会長がトップに就任した２０００年の３８兆ウォンから２９０兆ウォンに増加した。 　ハンファグループは金昇淵（キム・スンヨン）会長の１９８１年の就任後、約７５５０億ウォンから２０６兆ウォンに、ＳＫグループは崔泰源（チェ・テウォン）会長が就任した１９９８年の３４兆ウォンから２２５兆ウォンにそれぞれ増えた。両氏は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じてグループの規模を拡大した。 　ＬＧグループは故具本茂（ク・ボンム）会長時代の１９９４年から２０１７年に、２８兆ウォンから１２３兆ウォンに伸びた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880030.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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