バイデン大統領「日系人12万人の強制収容を謝罪」（下）

　行政府だけでなく米議会も同じだ。米上院は14日、コロラド州アマチ日系人収容所の跡地を国の史跡に指定する案を全会一致で通過させた。

  当時強制収容された約12万人のうち、約8万人は米国で生まれ育った2世だった。彼らは家から連れ出された後、ワイオミング州、コロラド州、アーカンソー州などにある収容所に移された。米軍・情報当局の監視の下、自ら警察・消防署・学校・新聞社などを運営して共同体生活を続けたが、思想検閲も行われていた。ルーズベルト政権は1943年、収容者たちに「米国に忠誠を誓うか」「米軍の任務に就く意思があるか」という二つの質問をした後、どちらにも「いいえ」と答えた約8500人を「不純分子」と分類、カリフォルニア州ツール・レイクにある別の収容施設に再隔離した。このような統制と監視に対して憲法上の基本権侵害だという批判が絶えず提起され、違憲訴訟も起こされた。この訴訟が全国的に関心を集め、反政府世論が強まると、ルーズベルト政権は出口戦略を模索した。第二次世界大戦が終盤に差し掛かった1944年12月、ルーズベルト政権は最高裁判所が違憲判決を下す可能性が高いと判断し、日系人の退去・収容措置を廃止すると発表した。

  1988年にロナルド・レーガン大統領が当時の措置について正式に謝罪し、強制退去・収容によって日系人が受けた被害を賠償した。生存者1人当たり慰労金2万ドル（現在のレートで約230万円）を支給する補償手続きが行われた。既に法的な問題はすべて終了したのにもかかわらず、日系人強制収容80年を迎えたのをきっかけにバイデン政権が重ねて謝罪の意思を表明したのは、「米中紛争が拡大しつつある状況で、今回の日系人強制収容80年を米日同盟強化のきっかけとして積極的に利用しようとするためだ」との見方が有力だ。この日のオンライン追悼式には冨田浩司駐米日本大使も出席し、「不当なことを正す勇気は米国の根源的な力であり、欠陥の中でも完ぺきさを追求し、奮闘することによって、米国は偉大で尊敬される国になった」と述べ、バイデン政権の格別な追悼の意にこたえた。 鄭智燮（チョン・ジソプ）記者

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