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　韓国上陸前は「過去最長の期間、観測史上最強の勢力を保ったまま韓国にやってくる」と予想されていた台風19号だが、実際は当初懸念されていたほどの被害は出ず、24日には東海（日本海）に抜けた。気象庁が24日に発表した内容によると、台風は23日夜11時ごろ木浦に上陸し、11時間ほどかけて内陸を移動してから24日午前10時ごろに江陵付近から東海に抜けたようだ。 ■台風は移動経路の予測が難しい 　今回の台風19号によりもたらされた風の強さは、全国のほとんどの地域で台風の基準（10分間の平均最大風速が秒速17メートル以上）に満たず、台風クラスの強風を記録した地域はごくわずかだった。これについて気象庁は「台風が上陸すれば、地上の建物などとの摩擦により観測地点での風の強さが弱くなるケースもある。しかし上空の風の強さは台風レベルを維持していた」と説明した。   1000ミリの豪雨を記録した済州道、同じく300ミリを記録した全羅南道など、一部地域を除くと豪雨の被害もほぼなかった。当初、台風の移動経路の中心は首都圏を通過すると予想予測されていたが、ソウルでの降水量はわずか6ミリにとどまった。そのため市民の間からは「過去最強の台風と言いながら、実際は過去最高のはったりだった」などと気象庁を揶揄（やゆ）する声も出ている。   まず当初から台風の進路予測に問題があったため、「韓国気象庁の予測は日本の気象庁以下」との指摘が相次いでいる。気象庁は23日午前の時点まで「台風は忠清南道の泰安半島付近に上陸し、京畿道南部を通過するだろう」と予想していた。その後、台風が上陸した23日夜11時直前の発表となった夜10時には「台風は1時間後の夜11時に木浦に上陸するだろう」と予想を変えた。これに対して日本の気象庁はその11時間前の23日昼12時に「台風は木浦に上陸して江陵に抜けていくだろう」と予想していた。日本の気象庁の予想はほぼ正確だった。   専門家たちは「台風の移動経路は予想が難しい」と口をそろえる。済州大学台風研究センターのムン・イルジュ教授は「韓国における予報では、台風の上陸地点は時間がすぎるたびに南に移動したが、これは一貫した予測を行った証拠だ」「今月はじめに発生した台風14号のケースをみると、韓国の気象庁による予測は米国や日本よりも正確だ...

　韓国ギャラップが今週行った世論調査によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は56％と就任以来最低を記録した。6月の統一地方選挙直後には一時79％にまで上昇したが、それ以降は8週連続で下落。先週は一時60％前後にまで上昇したが、今週になって再び下落に転じた。   これに対して不支持率は33％と就任以来最高となった。支持しない理由は「経済と庶民生活への不満」が45％で最も高く、それ以外にも「最低賃金引上げ」（11％）など経済政策への不満が大きかった。韓国ギャラップによると、国の経済全般の不信に対する政府への責任追求に加え、所得主導成長を疑問視する見方も影響しているようだ。その結果、不支持の理由は全体的に経済政策や国民生活に関するものが多かった。文大統領の支持率は職業別では自営業者（44％）や主婦（46％）などで過半数に満たなかった。   政党別の支持率では与党・共に民主党が先週に比べて2ポイントマイナスの42％。続いて革新系の正義党が15％、保守系の自由韓国党が11％の順となった。支持政党がないいわゆる無党派層は27％を占めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500357.html

　韓国大統領府は24日、所得主導の成長政策基本路線をこのまま維持している方針を明らかにした。野党だけでなく与党からも「最低賃金引き上げ・労働時間短縮などによる副作用を解消しなければならない」という声が高まっているが、そうした中でも既存の政策路線を変えるつもりがないことを表明したものだ。   大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は同日の定例記者会見で、「しっかりと状況を見守っている」としながらも「（経済）政策の基本路線に変化はない」と述べた。大統領府では、経済関連の各種統計が悪化し続けているのは昨年と統計の算出方式が大きく変わったからで、実際の経済状況は良くなっていると判断しているという。大統領府関係者は「統計庁調査のサンプル世帯が昨年の5500世帯から今年は8000世帯に増えたので、昨年の統計数値と直接比較するのは不当な面がある。全体的に見れば、雇用状況は良くなっていると見ている」と語った。   また、「追加で何らかの対策が検討されているか」という質問に、金宜謙報道官は「政府の最も重要な政策手段は予算だ。予算を中心に対策を立てている」と答えた。雇用悪化・所得分配悪化など相次ぐ悪材料を財政拡大で解決するということだ。しかし、野党は「血税20兆ウォン（約2兆ウォン）をつぎ込んで雇用が惨たんたる状況になっているのに、さらに財政を投入すると片意地を張っている」と批判した。その一方で金宜謙報道官は「大統領府の張夏成（チャン・ハソン）政策室長が休日の26日に記者懇談会を開き、最近の経済状況や今後の政策路線を説明する予定だ」と言った。大統領府関係者は「（張夏成室長は）所得主導の成長が雇用不振と分配悪化をもたらしたという野党の主張に反論する資料を提示すると聞いている」と話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500358.html

　23日に中国・上海で韓国への団体観光が部分的に許可され、中国による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復解除への期待が高まっているが、中国共産党機関紙系英字紙「グローバル・タイムズ」は24日、「THAADによる脅威が存在する限り、韓国への団体観光が以前の水準に回復するのは難しいだろう」と報じた。   グローバル・タイムズは同日、中国・吉林大学の張慧智教授とのインタビューで「THAADによって中国に安保上の脅威があることには変わりがない。米国が介入することでかえって悪化している」と報道した。その上で、同教授は「中国人観光客数がTHAAD問題以前の水準に戻るのは難しい」と述べた。同紙はこれと合わせて、北京では昨年12月に韓国への団体観光が再開されたものの、「今は再び中止されている」という旅行代理店関係者の話を伝えた。   中国政府はこのほど、上海地域の旅行代理店6社に対して韓国への観光ツアー販売を許可した。昨年3月に全面禁止となっていた韓国への団体観光を北京、山東省、重慶、武漢に続き、今回上海でも許可したものだ。ところが、これら5地域には「インターネットによる観光ツアー販売禁止」「チャーター便禁止」「クルーズ禁止」「ロッテ系列会社（ホテル・免税店を含む）利用禁止」という、いわゆる「4不」条件が適用されている。中国の外交トップである楊潔チ・共産党政治局員が今年3月に訪韓した際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にTHAAD報復解除を約束したが、中国当局は韓国の反応を見ながら小出しで解除措置を取っているのだ。   それでも、上海は韓国への団体観光客が最も多い中国・華東地域の中心地であることから、今回の措置により「団体観光禁止の全面解除」の可能性が高まったという希望的な観測も流れている。北京の旅行業界関係者は「北京で韓国への観光が再び中止されたという報道は事実と違う」としながらも、「あのようにまでして報道しているのを見ると、中国はTHAADを口実に韓国を翻弄（ほんろう）し続けようとしているということだ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500406.html

　前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告は24日、国政介入事件の控訴審判決公判で懲役25年、罰金200億ウォン（約20億円）を言い渡された。今年4月に懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）が言い渡された一審よりも重い判決だ。   ソウル高裁刑事第4部（キム・ムンソク裁判長）は同日、朴槿恵被告が起訴された18件のうち、17件について有罪と認めて判決を下した。朴槿恵被告は、長年の友人で収賄罪などに問われた崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスン・ロッテ・SKなどから合計約592億ウォン（約59億円）のわいろを受け取ったり、要求したりした件や、ミル財団・Kスポーツ財団に対し774億ウォン（約77億円）の支援を強要した件などで起訴された。   二審で量刑が増えたのは、一審が無罪と判断したサムスンのわいろ額の一部を有罪と認めたためだ。一審はサムスンのわいろ授受額433億ウォン（約43億円）のうち、乗馬支援金名目で崔順実被告が受け取った72億9000万ウォン（約7億3000万円）だけを有罪と認め、サムスンが、実質的には崔被告が支配していた韓国冬季スポーツ英才センターに出した支援金16億2800万ウォン（約1億6000万円）や、ミル財団・Kスポーツ財団に出した支援金204億ウォン（約20億円）はわいろではないと判断した。これらについては、不正な請託がなければ有罪とは認められない「第三者わいろ罪」で起訴されたが、サムスンは経営権継承を見返りに請託していないと判断された。しかし、二審は「サムスン経営権継承作業に対する黙示的不正請託が認められる」として、冬季スポーツ英才センター支援金をわいろとして認めた。その根拠として、継承作業の一環とされるサムスン物産と第一毛織の合併に国民年金公団が賛成する際、朴槿恵被告の指示や承認があったことを挙げた。ミル財団・Kスポーツ財団に出した支援金は、ほかの企業と同様に、出さなかった場合に伴う不利益を懸念したものと見なし、わいろとして認めなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500369.html

　公正取引委員会では、韓国のゲーム会社に対して不当な圧力を加えたことを確認するため、米国の情報技術（IT）大手グーグルを3週間にわたり現場調査した。   公取委とゲーム業界関係者が24日に明らかにしたところによると、公取委はソウル市江南区のグーグルコリア本社を訪れ、約3週間にわたり現場調査を綿密に行った。公取委の現場調査は、容疑がある程度把握されている事案について証拠資料を確保するために実施される。公取委の現場調査は通常1週間程度だが、今回は異例なことに3週間実施された。これについて、業界では「調査の過程で、新たな容疑や証拠が発見された可能性がある」との見方を示している。   公取委は昨年4月、「被害者」とされる韓国のゲーム会社を対象に実態調査と現場調査を行い、今回はグーグルを直接対象とした。グーグルは「アプリ（アプリケーション）マーケット」と呼ばれるモバイルゲーム・プラットフォーム市場で市場支配力を乱用、圧力を加えた疑いが持たれている。   韓国のアプリマーケット市場の61％を占めているグーグルがゲーム会社に圧力を加え、自社アプリマーケットでだけゲームを発売したということだ。韓国のアプリマーケット市場は「Google PLAY」が61％、アップルの「App Store」が25％、ネイバーと国内通信3社（SKテレコム・KT・LGユープラス）が連合で作った「ONE store」が12％を占めている。   グーグルの市場支配力の乱用は世界的に問題になっている。グーグルは先月、欧州連合（EU）公正取引当局から5兆6000億ウォン（約5600億円）の課徴金処分を受けた。公取委はEUの資料も入手して検討したとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500370.html

　米国務省は23日（現地時間）、開城工業団地内に南北共同連絡事務所を設置するため韓国側が提供した物資が北朝鮮制裁に違反するかどうか、検討する意向を明らかにした。しかし韓国政府はこれを「主権の問題」とみなし、米国の同意がなくとも来週中に連絡事務所を開設する方針を定めたという。韓米はこれまで水面下で協議を行ってきたが、制裁免除をめぐって合意に至らなかったというわけだ。外交消息筋は24日、「特定の物品が制裁に引っかかるか、そうでないかは副次的な問題。この過程で両国間の根本的な信頼関係が揺らぎ、非核化をめぐる協調に亀裂が生じかねないことが懸念される」と語った。   国務省のヘザー・ナウアート報道官は23日の定例ブリーフィングにて、「韓国は（連絡事務所設置のため）北朝鮮側に物資やエネルギーなどを提供しているが、北朝鮮制裁違反か」という質問に対し「それら全てに目を通したい」と回答した。既に韓国政府とかなりの期間にわたり協議してきた米国側が「検討してみたい」と言ったのは、制裁違反の余地があることを表現した外交的な修辞だと解釈されている。   またナウアート報道官は、「南北共同連絡事務所が非核化に否定的影響を与えると思うか」と尋ねられると、即答は避けつつ「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかつて、南北関係が北朝鮮の核問題解決と別個に進展することはあり得ないと語った」と触れた。共同連絡事務所もまた非核化の進展と歩調を合わせる上で例外はない、という意味だ。   米国務省がこのように、同盟国たる韓国の「制裁違反」の可能性に公の席で言及したのは、韓国政府に対する不満の表れという分析がなされている。ワシントンの事情に詳しい外交消息筋は「非核化にさしたる進展がない状況の中、米国は『少し待って欲しい』と言っているのに、韓国政府はスピードを出し続けている。ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）と国務省はそろって韓国に対する不満ばかりを漏らしている」と伝えた。   さらにこの消息筋は「南北間で合意した事業は共同連絡事務所だけではなく、道路・鉄道の連結など幾つかあるため、ナウアート報道官の言葉には『それら全てを注視したい』という意味も込められている」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.co...

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑などを捜査する特別検察官チームは２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心とされる金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事を業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴したと発表した。 　同チームは、金知事が２０１６年１１月、疑惑の中心人物とされる元党員キム・ドンウォン被告（起訴済み）が運営していた出版社を訪ね、世論操作用の不正ソフトウエアの実演を見た上で、ソフトの使用を承認したと判断した。 　さらに今年６月の統一地方選で金知事がキム被告に協力を要請し、その見返りとして日本の総領事職を提供しようとしたとしている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500339.html

　インドネシアのジャカルタ・アジア大会で24日に行われた体操男子跳馬の決勝で、8人中5番目に登場した韓国のキム・ハンソル（23）が1回目でヨ－2（前転とび2回転半ひねり後方伸身宙返り2回ひねり）を成功させた。着地も完璧だった。点数は14.875。   キム・ハンソルは2回目でロペス（側転空中3回ひねり）も成功させ、ほぼノーミスで演技を終えた。キム・ハンソルは金メダルを確信したかのようにガッツポーズを見せ、両手を上げて観客席にアピールした。ところが結果は0.3ポイントマイナスの14.225。キム・ハンソルはもちろん韓国チームのスタッフや応援に詰めかけた現地在住の韓国人たちも首をかしげた。最終的にキム・ハンソルは平均14.550となり、最後に登場した香港の石偉雄（14.612）に0.062ポイント及ばす銀メダルに終わった。   キム・ハンソルが銀メダルとなった理由は、2回目が終わった直後に審判に対して合図をしなかったためだ。国際体操連盟（FIG）のルールによると、試合の前後に審判に対して合図をしない場合、最終点数から0.3ポイントマイナスになるという決まりがある。キム・ハンソルがこのルールを熟知して合図をしていれば、平均14.700となって跳馬で優勝し、2冠王になっていたはずだった。   キム・ハンソルは「そのようなルールがあるとは知らなかった。あいさつさえしっかりとやっていれば金メダルだったのに」と非常に残念な様子だった。キム・ハンソルは今後同じ失敗はしないことを誓った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500342.html

「マレーシアに敗れるとは、どういうことだ」   今月18日にインドネシアで開幕したアジア大会を観戦している韓国のスポーツファンたちは、大会序盤でサッカーやバドミントンなど韓国が得意なはずの種目で苦戦している様子を苦々しく思っている。これは「アジア大会程度なら勝って当然」という心理が根底にあるからだ。一種の錯視現象だ。   韓国は世界の一流アスリートが出場するオリンピックではかなり前から優れた成績を残してきた。1984年のロサンゼルス・オリンピックで韓国は金メダルの数で初めて総合10位に入り、その後もメダルの数だけなら「スポーツ強国」と言ってもおかしくないほどの結果を出してきた。国の急速な発展と歩調を合わせてスポーツ界も実力をつけてきたわけだが、それも韓国国民にまた新たな誇りを持たせた。その韓国の選手たちがオリンピックよりもはるかに格下で、いわば地域限定のスポーツイベントとも言えるアジア大会で次々と敗れている。韓国国民にとってはにわかに受け入れがたい現実だ。   先日も韓国にとって得意種目のはずのバドミントン団体戦が男女ともに敗退し、1978年のバンコク大会以来のメダルなしに終わった。男子は日本に1セットも取れないまま0－3で敗れ、女子はインドネシアに1－3で敗れた。   一部では韓国のいわゆる「エリートスポーツ」が崩壊する前兆との見方も出始めている。しかし振り返るとこのような見方は実は20年前からあった。   当時、記者は韓国が世界に誇っていたハンドボールとバドミントンのコーチや選手たちを取材したことがあるが、その時から協会の関係者は口を開くたびに「つらい思いをしてまでスポーツを続けたいという選手はほとんどいないし、メダルを取りさえすれば多くの恩恵が受けられた制度も見直されつつある」「われわれはそのうち間違いなく没落していくだろう」と嘆いていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401584.html

【ソウル聯合ニュース】台風１９号の接近に備え韓国政府が設置した中央災難（災害）安全対策本部が２４日午後５時に最終の状況判断会議を開き、午後６時に本部を解散した。台風は韓国を通過し２４日午前に東側の東海に抜けた。 　対策本部によると、今回の台風により南部の済州島で１人が行方不明となり、同島と南部・全羅南道の高興郡でそれぞれ１人がけがをした。 　行方不明者は西帰浦市の海に流れ込む滝の周辺で写真撮影をしていたところ、波にさらわれたものとみられている。 　被害を受けた公共施設は全羅南道・海南を通る国道７７号線と、同道・莞島の地方道８３０号線の一部で擁壁が流され、宝城の地方道８４５号線の斜面が崩壊した。現在は復旧している。 　全国で１５８本の街路樹が倒れ、破損した街灯や信号機などについては応急措置が取られている。 　２９１６ヘクタールの農作物が被害を受けたほか、ビニールハウス４棟が浸水などの被害を受けた。済州島のヒラメ養殖施設や全羅南道のアワビ養殖場など養殖施設６カ所が被害を受けた。 　済州島、全羅南道、光州市の２万６８２６世帯で停電が発生し、２４日午後３時現在、全て復旧した。 　空の便は通常運航に戻り、海の便も一部が運航を再開している。 　国立公園は一部で通行規制が解除されたものの、済州島のトレッキングコース「済州オルレ」などは規制が続いている。 　この日午前９時の時点で全国の幼稚園と小・中学校８７２８校が臨時休校になったことが確認された。 　政府は２５日から被害地域の迅速な復旧を推進し、地方自治体は３１日まで独自の被害調査を進める方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082403064.html

　1988年のソウルオリンピックから、韓国4強神話を築いた2002年FIFAワールドカップ、そしてまだ感動が残っている18年の平昌冬季オリンピックに至るまで、世界的なスポーツイベントがあるたび韓国は沸いてきた。   そして韓国は再び、国際大会の開催を控えている。昌原市は8月31日から9月15日まで、昌原国際射撃場および海軍教育司令部射撃場にて「2018年・第52回世界射撃選手権大会」を開催する。   国際射撃連盟（ISSF）が主管する世界射撃選手権大会は、オリンピック、ワールドカップと共に世界5大スポーツイベントに挙げられる権威ある大会だ。しかも昌原市は、78年のソウル選手権大会以来、実に40年ぶりにアジアで大会を開催する。アジアで射撃選手権大会を開催した都市はソウルと昌原、2都市だけだ。   今回の大会には、大会史上最多となる91カ国から選手3417人、役員838人、計4255人が参加し、4種目（ピストル、ライフル、クレー、ランニングターゲット）、60の細部種目で雌雄を決する。   さらに今回の世界選手権には北朝鮮選手団が参加するということで、一段と関心が集まっている。北朝鮮選手団は、10メートル・エアピストルなど14種目に出場する22人（選手12人、役員10人）の登録を既に終えている。   今大会は、20年東京オリンピック出場に必要な出場権を与える最初の国際射撃大会で、ワールドカップなどほかの射撃大会よりはるかに多い15種目、60のクオータ（国別出場権）がかかっている。ここで次期オリンピックのスターに注目してみるのも、また違った楽しみになるだろう。   韓国の射撃の看板スターたる秦鍾午（チン・ジョンオ）選手がメダルを取れるかどうかも大きな関心事だ。最も多い225人の選手団が参加する韓国は、秦鍾午選手をはじめ50メートル・ライフル伏射の金鐘鉉（キム・ジョンヒョン）＝KT＝や、25メートル・ラピッドファイアピストル世界新記録保持者のキム・ジュンホン＝KB国民銀行＝、スキートのイ・ジョンジュン＝KT＝、10メートル・エアピストルのキム・ミンジョン＝KB国民銀行＝、10メートル・エアライフルのチョン・ウンヘ＝仁川南区庁＝、スキートの金敏智（キム・ミンジ）...

【ソウル聯合ニュース】韓国免税店協会は２４日、７月の国内免税店の売上額は１３億４３００万ドル（約１４９億５０００万円）で、前年同月（９億８３００万ドル）に比べ３６．７％増加したと明らかにした。 　先月の外国人による総売上額は、１０億３０００万ドルと集計された。外国人１人当たりの平均売上額は６９４ドルで、韓国人（１２４ドル）の５．６倍に上る。 　米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取り、中国人団体観光客の本格的な訪韓が行われていないにもかかわらず売り上げが好調なことについて、業界では中国人の「運び屋」らによる「爆買い」のためだとの見方が出ている。中国内では韓国商品の需要が高く、中国人の運び屋らが免税品を大量に購入しているとされる。 　一方、国内の免税店の売り上げは３月（１５億６０００ドル）に過去最高を記録した後、先月まで４カ月連続減少している。 　免税店業界の関係者は「中国のゴールデンウイークである秋の国慶節（建国記念日）と中秋節の連休にＴＨＡＡＤ配備に対する報復措置が解除され、中国人団体観光客が戻れば免税店業界の状況は改善するだろう」と期待を寄せる。 　中国の観光業界によると、上海市は２３日、管内の旅行会社３～４社に韓国団体観光商品の取り扱いを許可すると通知した。 　上海市が韓国行きの団体観光再開を進めることで、昨年３月に本格化したＴＨＡＡＤの報復措置以降、韓国団体観光が再開された地域は北京市、山東省、湖北省、重慶市と合わせ５地域に増えた。 　今年に入って中国人による韓国観光が増加する中、中国と済州島を結ぶ路線の運航を中断していた航空会社は、先ごろ運航を再開している。 　このほか、北京の旅行会社はインターネット上でも韓国団体観光の販促活動に乗り出している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082402102.html

【映画レビュー】『カウンターズ』   「怒りがこみ上げてきました。『在特会』（在日特権を許さない市民の会）が言っていることを聞くと、男なら『こいつら何てことしているんだ』と思わずにはいられなくなるんです。暴力でやつらをぶっ飛ばせば簡単に終わらせられると思って、『男組』（おとこぐみ）を結成しました」。   全身に入れ墨をした男が淡々と言った。「在特会」とは日本の悪名高い人種差別集団だ。「良い韓国人も悪い韓国人も皆殺しにしろ」と大都市のコリアタウン前で叫び、「道で韓国人の女を見たら、石を投げてもいいし、性的暴行を振るっても構わない」などの暴言も平気だ。この男は、在特会のヘイト発言に暴力で対抗する「男組」の日本人隊長・高橋だ。男組の組員たちはヘイト・デモの現場に必ず現れ、実力行使で妨害する「解決人」を自任していた。15日に公開されたドキュメンタリー映画『カウンターズ』（イ・イルハ監督）では、2013年初めの東京でのデモ現場から始まり、「ヘイトスピーチ規制法」成立・施行を経て男組を解散するまでの約3年間、在特会のデモ隊と警察に向かって身を投げ打ち、拳を振るった男たちをカメラで追った。   ヤクザだった高橋は、なじみの食堂の在日韓国人高齢女性が在特会のデモに涙するのを見て、簡易投稿サイト「ツイッター」で男組の組員を募った。彼らにとっては言葉よりも拳の方がなじみ深く、警察に逮捕されるぐらいは日常茶飯事だった。彼らがヘイト・デモを嫌ったのは、「社会的弱者をいじめるのは男らしくないから」からだ。「カメラのないところで差別主義者を見つけたらしばいた。本当の恐ろしさを味わわせれば、次からはデモに来られなくなる」。   この映画は、こうした興味深い乱暴者たちの物語からさらに一歩踏み込んでいる。差別の標的である朝鮮学校の子どもたちの言葉に耳を傾けたり、在特会会長にインタビューしてゆがんだ頭の中をのぞき見たりしている。題名の『カウンターズ』は日本国内の差別主義者に反対するグループを指す言葉だ。フォトグラファーたちは警察や在特会の暴力を記録し、オタクたちはかわいいイラストでデモのプラカードを作り、ミュージシャンたちはヒップホップやロックで反人種主義を歌った。韓国人にとっては、男女差別や難民ヘイト問題が広がっている韓国...

  「４割程度下げる余地はある」。今月２１日、日本の菅義偉官房長官が地方の講演で行った発言が日本社会を揺さぶっている。   菅氏が下げる余地があると述べたのは携帯電話料金だ。   日本経済新聞をはじめ、日本メディアによると、当時の講演で菅氏は「携帯電話は国民生活の重要な生命線」としながら「だが、あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある」と述べた。   同紙が引用した日本内閣府の資料によると、家計最終消費支出で通信費が占める割合が日本は３．７％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３６カ国中４番目に高い。韓国（３．１％）や米国（２．５％）を上回る。   読売新聞が提示した資料「２０１６年各国の占有率１位会社の月５ＧＢデータ容量基準の携帯電話料金」では、東京の料金が７５６２円でソウル（５０９５円）やパリ（４４７０円）、ロンドン（２９４７円）よりも高かった。日本の携帯電話料金は自由化されている。原則的に政府が価格引き下げを企業に圧迫することはできない構造だ。そのため、これまで日本政府は価格に直接介入する代わりに、新規通信会会社参入の障壁を低くくするなどの競争促進を通じて間接的に料金引き下げを図ってきた。   だが、安倍晋三首相の右腕である菅氏が正面から企業に圧迫を加えている。   ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど日本の通信３社では困惑顔だ。これら３社は「基地局などインフラ管理のために年間数千億円規模の設備投資が必要な状況で通信料金の収入が減れば、現在の通話・データ品質を維持することはできない」と抗弁する。また「地方でも東京とほぼ同じ水準の通信インフラが整っている日本と、場所によって通信速度などが大きく異なる外国を比較するべきではない」という主張も展開する。   このような反発の根底には「なぜ国が、それも関連部署ではない首相官邸が率先して４割という具体的な数値まで提示しながら民間企業に価格引き下げを圧迫するのか。国がするべきことではない」という感情が流れている。最近、韓国で広起きた国家主義議論と似た論争が日本で火がつきかねない状況だ。   菅氏は問題の「４割発言」のた...

  キム・ジョングンＭＢＣ（文化放送）キャスターが２３日、２０１８ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会男子サッカーの韓国－イラン戦を中継している途中、李承佑（イ・スンウ）の追加ゴールについて「拾った」と表現したことについて謝罪した。   キム氏は２４日、ＭＢＣを通じて「試合の状況を理解しやすく説明したところ、思わぬミスをしてしまった」とし「素晴らしいゴールを決めた李承佑選手に申し訳ない」と述べた。続いて「今後は正確で落ち着いた中継のためにさらに努力する。残りの中継でこのようなミスがないよう徹底的に準備したい」と伝えた。   ２３日、キム氏は安貞桓解説委員、ソ・ヒョンウク解説委員とともにジャカルタ現地でアジア競技大会男子サッカー決勝トーナメント１回戦の中継をした。キム氏は李承佑選手がイラン守備選手のミスでボールを奪った後、２人のＤＦ選手をかわしてゴールを決めると、「李承佑の機転の利いたプレー、こういうのを我々は『拾って食べた』と表現をしてもかまわないでしょうか」と守備のミスで得点チャンスをつかんだ状況を説明した。   しかし安解説委員が「拾って食ったのではない」と話すと、「完ぺきに料理して完ぺきに作り上げた」と発言を訂正した。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/391/244391.html

  夏休みに西海岸に行った。車を運転して忠南（チュンナム）・全北（チョンブク）の海辺を回ったが、その途中で多くのトンネルを通過した。   長くて暗いトンネルの中を走る時は周囲がよく見えない。遠くの明るい光が入るトンネルの最後だけを見ることになる。いわゆるトンネル視野（Ｔｕｎｎｅｌ　Ｖｉｓｉｏｎ）現象だ。酒に酔った時に視野がぼやけるのと似ているため「泥酔効果」ともいう。個人的にはこのように突然視野が狭くなると妙な圧迫感を感じる。それでトンネルでの運転を嫌う。   実際のトンネルのほかに心理的なトンネル視野現象もある。あることに没頭し、周辺状況の判断が曇ることをいう。すなわち、木を見て森を見ないケースだ。これも気づくと突然バカになったように不快になる。   さらに腹が立つのはトンネル視野効果を利用して誰かが自分をだまそうとする時だ。公共機関やいわゆる専門家もそのようにする時がある。彼らは主に数字とチャートで「いたずら」をする。数字には力がある。具体的な数字を見せられると、とりあえず「そうなのか」と信じてしまうのが人の心理だ。さらに数字を直観的に見せるチャートまで結びつければ力は倍増する。   トンネル視野現象を利用する人たちは（チャートの）ｘ軸やｙ軸を大胆に切断して一部だけを見せたり、目盛りと目盛りの距離を伸ばしたり（中略）巧妙な技術を使って小さいものを大きく、大きいものを小さく表現し、自分たちが見せたいものだけを見せる（ゲルト・ボスバッハ『統計の嘘』）。   先日の青瓦台カードニュースのチャートがそうだった。「家計の所得増加率が良くなっている」とし、最近の２．１％を過去の２．８％より高く描いた。「雇用の質が良くなっている」として０．２ポイントと０．９ポイントの差の勤労者比率を同じ傾きで描いたりした。批判を受けると、担当者はデザイナーが手で作業をして生じたことだと主張した。「意図はなかった」ということだ。   国家データチャートをいちいち手で描くというのも、それで誤ったという弁解も理解に苦しむしか無い。ドイツの統計学者ディタ・ホフシュテッターは数字を操作する人たちを２つに分類した。「バカ」（技法を知らず誤った統計を作成する人）か、「悪...

【北京聯合ニュース】韓国と中国は２４日、国交正常化２６年を迎えた。両国関係は昨年、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題を巡り最悪の局面だったが、現在は徐々に関係が回復している。 　ＴＨＡＡＤ配備に対する中国の報復は完全に解除されていない上、両国間にはしこりが残っており、乗り越えるべき課題は少なくないとの見方も多い。それでもこの数カ月の間に朝米（米朝）、南北、朝中の首脳が相次ぎ会談し、朝鮮半島の緊張感は緩和し始めた。韓中間の経済交流の重要性にも変わりがなく、両国間の協力が共生の道という認識では一致する雰囲気だ。 　北京の消息筋は２４日、昨年は国交正常化２５年の行事もささやかに済ませるなど緊張関係が続いていたが、今年は昨年に比べると、当局だけでなく文化面でも交流が活発しており、ＴＨＡＡＤ問題からの関係回復が進んでいる様子だと伝えた。 　韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）駐中大使は２３日に北京の児童福祉施設を訪れて生活用品を渡し、ボランティア活動に参加した。韓国の親しみやすい姿を印象付けようとした。盧氏はまた瀋陽など中国各地を訪れ、地方政府と協力を話し合ったり現地の韓国系住民の話を聞いたりと、積極的な活動に努めている。 　最近では韓国の国会外交通商委員会の幹事団が訪中し、張業遂氏ら中国の全国人民代表大会（全人代）関係者と韓中関係の改善について話し合った。中国外交トップの楊潔チ・共産党政治局員も７月に非公開で来韓し韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と会談するなど、当局間の交流は活発化の様相を呈している。 　昨年１２月の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の訪中を契機に、経済協力にも弾みがつく。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）のサービス・投資分野の交渉が行われており、韓国・サムスン電子は中国の西安で半導体工場の生産ライン増設を始めた。　 　文化交流も行われている。国交正常化２６年に合わせ、中国で韓国文化院主催の韓中詩歌の行事が開かれ、両国の画家の展示会や小説家の対談などもあった。　 　中国ではＴＨＡＡＤ報復措置として、今も韓国の芸能人のテレビ出演が禁じられ、韓国ドラマも視聴できないが、インターネット上で最新の韓国ドラマを視聴する人は多く、世界的に関心を集める韓国の人気グループ、防弾少年団（ＢＴＳ）の人気も高...

  「２００５年に米国の情報サイト『クレイグリスト（Ｃｒａｉｇｓｌｉｓｔ）』を参考にして会社を設立したが、８年後に我々は世界１位になった。その力はスタートアップに対する積極的な投資と協力から生じた」。   中国生活情報提供会社「５８同城」の段冬副総裁は２３日、中央日報のインタビューでこのように述べた。段冬副総裁はこの日午前、韓国貿易協会と中小ベンチャー企業部が共同主催した「２０１８スタートアップグローバルカンファレンス」に出席し、中国大企業のスタートアップ投資成功事例を発表した。午後にはロッテのスタートアップ支援専門会社ロッテアクセラレイターのイ・ジョンフン本部長が同じ舞台に立った。行事の前に２人にインタビューした。   段冬副総裁はまず、スタートアップに対する投資が大企業の成長にどれほどプラスになったかを強調した。雇用、不動産、中古物品などさまざまな生活情報を地域に合わせて提供する５８同城は月平均使用者数が４億人にのぼる。０２０（オン・オフライン連係）マーケットプレイス分野で世界１位だ。また、四半期ごとに１０００万社が広告を出し、２０１３年には米国証券市場にも上場された。   段冬副総裁は「ライバル会社を買収・合併して会社が拡大した時、安住せずにむしろスタートアップに積極的に投資したおかげで会社がさらに発展した」とし「スタートアップ支援プラットホーム『５８衆創』を通じて新事業を開拓したホームサービススタートアップ『５８到家』と訪問洗車スタートアップ『呱呱洗車』などがその事例」と話した。   しかし韓国では大企業がこうした形でスタートアップに投資して共に事業を育成するのが容易でない。大企業に対する認識が良くなく、規制も多いからだ。イ本部長は「大企業がスタートアップに投資すれば、技術を盗んだりアイデアを真似て会社を奪うという先入観が強い」とし「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をしても巨額を投資すれば『カモにする』と言われ、少ない金額なら『叩く』という声を聞くのが現実」と話した。   一方、段冬副総裁は「中国では大企業が革新するには無条件にスタートアップなどを通じた革新だけが可能と信じている」とし「このため政府も支援に積極的であり、大企業の投資を前向きに認識す...

  韓国で＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動でセクハラ・性暴行などの性暴行問題が水面上に浮び上がった。特に、安熙正（アン・ヒジョン）前忠南（チュンナム）道知事の事件は熱い論争を巻き起こした。韓国文化史で大変重要なこの瞬間をどのように見れば良いだろうか。そして、このようなことを先に経験した米国から得られる教訓があれば、何があるだろうか。   被疑者の有罪が立証される前までは無罪を前提としなければならない。そして、その有罪の立証は現在社会の通念でない法律に従わなければならない。これは当然の前提だ。ところで、韓国の性暴行関連法は現実と多少かけ離れているように見える。暴力や身体的脅威を犯罪の成立要件としているからだ。米国では被害者が望まないことに遭ったどうかがカギだ。また、性暴行の範囲を性関係に限らない。性的接触全般を包括する。韓国がこの問題で一歩踏み出すためには単に裁判所の法理解釈があまりにも狭かったかどうかに焦点を当てるのは望ましくない。それよりは性犯罪に適用する方法の基準そのものが高すぎるのではないかと疑問を投げかけるべきだ。   無罪推定の原則が加害者男性の供述を被害者女性の供述より重視する結果を生んではならない。性暴行は公開された場所や目撃者がいる所で起きる場合が多くない。そのため、被害者がそのようなことに遭った後に通報することが簡単ではない。組織の中で被害事実を明かすことも難しい。これは加害者の有罪・無罪を判断するに当たって性暴行のパターンや被害者が知人に伝えた話など間接的な証拠を大事にする必要があるという意味だ。判断する位置にある人は、加害者の男性が提示する証拠が真実を隠蔽する恐れがあるという点を常に警戒しなければならない。   安熙正前知事に対する裁判所の判決で最も大きな論争の的となっているのは「威力」の概念をあまりにも狭く解釈したとの点、性関係合意の有無を判定する際、被害者の認識を十分に反映できなかったという点だ。合意という概念は、女性が権力関係で一方的に弱い位置にある時、さらに深く悩まなければならない問題だ。安前知事は自身の行動が不適切だったと認めた。それなら、自由に合意した行為だと信じてもかまわないだろうか。身体的な威力を行使したわけではないが、他の形の威力や圧力があ...