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  ２８日に打ち上げられた「ヌリ号」エンジン試験用ロケットが安定した性能を見せたことが発表された。   科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院によると、全羅南道高興（チョルラナムド・コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターからこの日午後４時ごろに打ち上げられた試験用ロケットの燃焼時間が目標時間を越えた。   エンジン試験用ロケットは最大高度を突破した後に落下した。エンジン試験用ロケットは韓国型発射体「ヌリ号」に使われる７５トン級液体エンジンの性能を検証するためのもので、３段式ヌリ号の２段目に該当する。試験用ロケットの全長は２５．８メートル、最大直径は２．６メートル、重量は５２．１トンだ。   この試験用ロケットは先月２５日に打ち上げられる予定だったが、推進剤の加圧系統に異常が見つかり、日程が一度延期になっていた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/600/247600.html

【ソウル聯合ニュース】米政府が国連安全保障理事会に北朝鮮の人権問題を話し合う会合を来月１０日に開催するよう要請し、これに北朝鮮が強く反発している。ＡＦＰ、ＡＰ通信が２７日（現時時間）報じた。 　ＡＦＰなどによると、北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は安保理に書簡を送り、安保理が米国の要請を受け入れ会合を開催しようとすることに「深い遺憾」の意を表明した。金氏は「現在続いている前向きな局面を盛り上げるものでなく、対立をあおる」としながら会合の開催に強く反対した。 　米国は中国の反対を押し切り、開催に必要な９カ国の賛成を得たとされる。 　安保理は２０１４年から毎年、北朝鮮の人権問題を正式案件に取り上げ、会合を開いてきた。今年も開催すれば５年連続となる。これに対し中国は毎年、安保理ではなく国連人権理事会で取り扱うべき問題として、会合の開催に反対している。 　一方、国連総会の第３委員会（人権）は今月１５日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択した。北朝鮮メディアは決議に賛同した米国と韓国政府に不満を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880035.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部主催の「記録でみる離散家族特別企画展」が２９日から軍事境界線に近い京畿道・坡州の烏頭山統一展望台で開かれる。来年２月２８日まで。 　会場には朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族にまつわる写真や手紙など１万５０００点余りが展示される。政府は企画展開催に向け昨年から、これまで行われた南北離散家族再会行事の韓国側参加者、官庁、地方自治体などから資料を収集した。 　２９日には開会式が開かれる予定で、千海成（チョン・ヘソン）統一部次官、キム・ユンヒ大韓赤十字社副会長、安忠濬（アン・チュンジュン）以北５道委員長らが出席する。記録物の寄贈者１００人、北朝鮮にいる家族との再会を果たしていないソウル在住の離散家族１００人も招待された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880037.html

  日本政府が防衛費に関連して２つの帳簿を作る予定だ。一つは韓国や中国など周辺国と日本国内の説明用、もう一つは米国に対する説明用だ。   日本経済新聞は「日本の防衛費の目安は国内総生産（ＧＤＰ）比１％以内だが、同盟国の負担拡大を求める米国には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を使い額を上積みする」とし「中国や韓国に日本の防衛費を示す際は従来の基準で説明する」と伝えた。「同盟国の犠牲」を要求する米国のトランプ政権、日本の軍事大国化を懸念する韓国・中国など周辺国に対し、それぞれ異なる基準の２つの防衛費帳簿を出すというのが日本政府の意図だ。   岩屋毅防衛相は２７日、記者に対し「防衛関係費のあり方は防衛計画の大綱の見直しの一環として検討している」と述べ、日本政府がＮＡＴＯ基準による防衛費の算出を視野に入れていることを事実上認めた。   今まで日本の歴代内閣は日本の軍事大国化を懸念する周辺国に配慮し、防衛費をＧＤＰの１％以内に抑えてきた。例えば防衛費が５兆１９１１億円だった２０１８年はＧＤＰの０．９２％だった。しかし基準を変えてＮＡＴＯ方式にすれば、従来の防衛費のほか、軍人年金、国連平和維持活動（ＰＫＯ）分担金など防衛省以外の省庁が管轄してきた「防衛関連経費」が追加で含まれ、ＧＤＰの１％を超過する。   日本政府はＮＡＴＯ方式に防衛費推計方式を転換し、同時に米国産装備の追加購入を通じて防衛費をＧＤＰの１．３％まで増やすという目標を設定した。ＮＡＴＯ主要加盟国のドイツの防衛費がＧＤＰの１．２％水準である点を勘案し、「ドイツを上回る１．３％を達成すれば米国の圧力をかわしやすくなる」という判断のためだと、同紙は報道した。   「防衛費二重帳簿」はこのように「米国の圧力をかわすための窮余の策」という解釈もあるが、「安倍政権が米国の圧力を口実に戦力増強を積極的に進めている」という分析もある。実際、日本政府は今年末の閣議で処理する「中期防衛力整備計画」の見直しを控え、戦力増強作業を着々と進めている。まず、当初４２機としていた米国の最新ステルス戦闘機Ｆ－３５の導入を１００機追加することを検討している。   また、海上自衛隊が保有するいずも級護衛艦を...

  韓国と日本の間では観光など人的交流は増える一方、貿易規模は２０１１年以後縮小した。   全北（チョンブク）大学のキム・ギョンス碩座教授は２８日午前、ソウル中区（チュング）にあるプラザホテル・グランドボールルームで開かれた「ニューシス日本フォーラム－日本企業の再跳躍」で、「日本企業の革新と構造調整」をテーマにした内容を発表した。   キム教授は発表の中で「日本を訪問する外国人訪問客は３０００万人を越えたが、このうち韓国人訪問客が８００万人に達する」とし「２０１４年には韓国人観光客が３００万人も訪問しなかったことを考えると恐ろしいほど増加したといえる」と説明した。   一方でキム教授は韓日間の貿易規模縮小を指摘した。キム教授は「韓日間の貿易規模を見ると、２０１１年当時、輸入と輸出を合わせて１０００億ドル（現レートで１１兆３８５０億円）を越えたことがあるが、その後は減少の一途だ」と述べた。また「韓日間の貿易交流が１５０億ドル減少し、その貿易規模は観光に比べると縮小した」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/593/247593.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880022.html

  ヤン・クムドクさん（８７）ら勤労挺身隊の被害者が三菱重工業を相手取って起こした１次損害賠償請求訴訟の韓国大法院（最高裁）の判決が２９日に言い渡される。訴訟を提起してから６年が経過した。   ２０１２年１０月２４日、ヤンさんら５人が三菱重工業を相手取って起こしたこの訴訟は、１審と２審ともに原告が勝訴した。だが、大法院は三菱側が２０１５年７月に上告してから３年以上経った先月１０日に全員合議体に回付した。   原告の１人であるヤンさんは２８日、韓国通信社ニューシスの電話取材に対し、「明日の裁判が最後だと思って必ず参加して現場で判決を聞きたいと思っているが、体調が優れずソウルまで行くのは難しいかもしれない」とし「働いた給与をまともに受けることができないまま追い出された。裁判所が良い判決を下して７３年の恨（ハン）を少しでも晴らしてくれるよう期待する」と語った。   ヤンさんは１９４４年５月、小学校６年生のときに「日本に行けば仕事をしながら勉強もできる」という校長の話にだまされて友人１０余人と一緒に全羅南道羅州（チョルラナムド。ナジュ）に連れて行かれ、名古屋飛行機部品工場で働いた。   今回の判決は先月３０日、韓国大法院が新日鉄住金に強制徴用被害者に対する損害賠償を支払うよう命じた判決を下したものとほぼ同じ水準の結果が出る可能性が高いという。また、現在係留中の強制徴用関連訴訟が１４件に達するが、このうち６件の判決は年内に下されるものと予想される。このため相次ぐ強制徴用賠償判決で韓日関係はますます冷え込む見通しだ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/590/247590.html

  毎年１１月第３週になると全世界的に「イタリア食文化週間」の行事が開かれる。韓国でも駐韓イタリア大使館など関係機関で１週間にわたりイタリア食文化イベントを行う。世界の人々が楽しむパスタやピザではなく実際のイタリア地域特色が反映されたイタリアの食文化は韓国料理と相当な積集合を持つ。   韓国に来てから韓国の食文化と関連した先入観から多くの質問を受けた。そのうちのひとつは「生の食べ物を食べられるか」というものだ。ベネチアを代表する料理に「カルパッチョ」という刺身のような料理がある。主にクロダイ、メカジキ、マダイ、スズキ、マグロ、カレイ、マス、タコを食べる。熟成せず薄く切った新鮮な魚肉にオリーブオイル、レモン汁、ミントソースやパセリとマツの実が入ったグリーンソースをかけて出す。韓国のユッケのような「肉カルパッチョ」も好んで食べられる。   三面を海で囲まれた半島国である韓国とイタリアはともに海産物を楽しむ。その中でもタラとスケトウダラをさまざまなスタイルに料理するのは本当に似ている。ミョンテ、ファンテ、トンテ、ノガリ、フクテなど形態によりスケトウダラを示す単語が何十種類に達するほどスケトウダラを愛してやまない韓国人のように、イタリア人もスケトウダラを愛する。「おいしさではニシン、たくさん食べるのはスケトウダラ」という言葉があるほどだ。オジンオスンデ（イカの詰め物）はまたどうなのか。故郷ベネチアの「カラマリ・リピエーニ」と同じような外見で最初から異質感なく好んで食べた。   また別の質問は「内蔵料理は気持ち悪くないのか」というものだ。ところが私が最も好きな料理は祖母が作ってくれた「鶏モツのリゾット」と言うほど見慣れた料理だ。ブタの血で作った「サングイナッチョ」というソーセージは韓国のスンデを思い出させる。また、クリスマスになればチョッパル（豚足）で作った「ザンポーネ」がイタリア人の食卓から外すわけにはいかない。   最後に多く聞かれる質問は「辛い物を食べられるか」だ。当然だ。わが家の食卓にはペペロンチーノという辛い干しトウガラシが欠かせない。「Ｙｏｕ　ａｒｅ　ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｅａｔ」、すなわちあなたが食べる物があなたを定義するという言葉がある。韓国人とイタリア人の国民性が似...

  野党圏が最近執権１年６カ月が過ぎた文在寅（ムン・ジェイン）政権の「レームダック（任期末の権力弱体化現象）」を強く指摘している。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の労組集会出席、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事の警察捜査発表直後からだ。   レームダックを最初に提起したのは「正しい未来党」だ。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は２０日の議員総会で、「大統領と与野党が弾力労働制に合意したが、これに反対する集会にどうしてソウル市長が行くのか。大統領の権威が揺らぐレームダックに入ったのではないかと思う」と話した。同日金寛永（キム・グァンヨン）院内代表もラジオインタビューで「すでに現実的にレームダックが始まっている。文大統領の支持率は５０％を超え堅固に見えるが水の泡のように一気にはじけるかも知れない」と主張した。   ２４日に李在明知事が文大統領の息子の就職特恵疑惑まで取り上げるとレームダックの主張はさらに広がった。２５日に「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）最高委員は「息子の問題は大統領の逆鱗に触れるもので、与党としてはあえて切り出すことはできない問題」と指摘した。続いて２６日には民主平和党の朴智元（パク・チウォン）議員も「いま民主党内で起きていることを見れば、こうした現象（レームダック）は始まっている」と話した。自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）前代表も「内紛で文政権も朴槿恵（パク・クネ）政権のように崩壊しかねないというシグナル」と述べた。   こうした野党圏からのレームダックの主張に、専門家らは「現状況をレームダックと拡大解釈するのは難しい」とする。   まず１９８７年の大統領直接選挙制改憲以降に執権２年でレームダックを迎えた大統領はいないという点が挙げられる。その上に文在寅政権は過去の政権の同じ時期と比較すると支持率も高い。２６日に発表されたリアルメーターの世論調査で文大統領の支持率は５２％だった。任期１年６カ月が過ぎた時点で金大中（キム・デジュン）元大統領は４６％、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は４４％、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は４４％、李明博（イ・ミョンバク）元大統領は３６％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は３６％と、過去の政権の大統領支...

  張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は退任前、「韓国経済の累積した矛盾は市場で作られた。経済を市場だけに任せるべきという一部の主張はより大きな矛盾をもたらす」と述べた。市場が積弊ということだ。先週には金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官が「短絡的に繰り返される経済危機論は改革の芽を摘み取るものだ」と述べた。所得主導成長に対する健全な批判までも陰謀説として耳をふさいだ。   一般の人にとってこういう形態はよく分からないかもしれない。しかし所得主導成長の原典を読んでみると全くおかしなことではない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の周辺でこの概念を入力させた人物らが崇めるようにしている２つの文献がある。一つは２０１２年に国際労働機関（ＩＬＯ）から出た『賃金主導成長：概念、理論、政策』論文であり、もう一つはこの論文を執筆したカナダ・オタワ大のマルク・ラヴォア教授の著書『ポストケインズ学派経済学入門』だ。   次は所得主導成長論者にはバイブルと変わらないこの本の内容だ。「自由放任資本主義は破壊的な競争と浪費を招く」（２１１ページ）、したがって「国が市場を規制し、総需要を管理しなければいけない」（４５ページ）とし、「持続的な国の介入だけが高い完全雇用水準で経済を維持する」（１６８ページ）。   この本の論理に基づくと、文在寅政権が労働改革に背を向けて貴族労働組合ばかり後押しするのは当然だ。最低賃金を急激に引き上げ、週５２時間労働を強行するのも同じだ。   「労働構造改革は雇用の不安を招く」（１９ページ）とし「強力な労働組合が存在してこそ実質賃金の下落を遮断し、全体の雇用・生産・生活水準を向上させる」（１６８ページ）、「仕事を分けても時間あたりの実質賃金の上昇が伴わなければならない。そうでなければ有効需要の減少を招く」（１７５ページ）。   所得主導成長論はこのように自由競争と市場経済を憎悪し、市場の見えざる手を否定する。したがって国が価格も管理し、賃金も上げ、金融も規制しなければいけないという立場だ。労働者寄りの分配のため「拡張的な財政政策で支えるべき」と主張する（２０ページ）。   では、所得主導成長は本当に...

  安全ヘルメットをかぶった作業員が最終点検のため慌ただしく動き回っていた。粒子状物質が空を白く覆ったが、風速は時速５メートルでほぼ無風に近い。ロケットの打ち上げに適した天気だ。   ２８日午前、全羅南道高興（チョルラナムドコフン）の羅老（ナロ）宇宙センター発射場の風景だ。全長２５．８メートルのヌリ号試験用ロケットは空に向かって垂直に立てられていた。韓国航空宇宙研究院は試験用ロケットの打ち上げを控えた２７日、すべての点検を終えた。オ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「エンジニア２００人余りを投じて点検を終わらせ、打ち上げ準備を完了した状態」と話した。   航空宇宙研究院は２８日午後２時３０分に試験用ロケットの打ち上げ時刻を確定して発表する予定だ。気象状態に異変がないなら、午後４時ごろに打ち上げられるものと予想される。   ７５トン液体エンジンを搭載した試験用ロケットは、韓国の技術だけで製作された。３段式の韓国型ロケット「ヌリ号」は、７５トンエンジン４基を使った１段目と７５トンエンジン１基を使った２段目で構成されている。３段目には７トンエンジンが搭載される。   今回の打ち上げは核心部品である７５トン液体エンジンの性能検査が目的だ。成否のカギはエンジンの燃焼時間が握っている。目標燃焼時間は１４０秒で、これを越えれば打ち上げが成功したと見なす。科学技術情報通信部のチェ・ウォンホ巨大公共研究政策官は「１４０秒以上エンジンが作動すれば性能検証が完了したと考える」と説明した。今回の打ち上げが成功した場合、ヌリ号打ち上げのための扉を開いたということで意味がある。加えて、韓国の技術だけで作った７５トン液体エンジンを確保したという点で先進国中心の宇宙開発に一歩近づいたと評価することができる。   これに先立ち、航空宇宙研究院は２０１３年に羅老号の打ち上げに成功した。だが、核心部品の１段目ロケットエンジンにロシア製を使い、半分の成功という評価を受けた。今回のヌリ号試験用ロケットに対する打ち上げ実験が成功した場合、航空宇宙研究院は２０２１年のヌリ号本打ち上げを推進する予定だ。失敗した場合、７５トンエンジンを搭載した試験用ロケットの再打ち上げを来年下半期に行う予定だ。ヌ...

【高興聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・高興の羅老宇宙センターで２８日午後、韓国が開発中のロケット「ヌリ」に搭載される７５トン級液体燃料エンジンの性能を検証するための試験用ロケットが打ち上げられる。　 　科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院によると、試験用ロケットは前日に発射台に立てられ、打ち上げに必要な点検をすべて終えた。予行練習でも特に問題は見つからなかった。打ち上げ時間は２８日午後２時半ごろ発表予定。 　科学技術情報通信部はエンジンの燃焼時間から性能を評価する方針だ。３段式ロケットのヌリの１段目に搭載されるエンジンは、１４０秒の燃焼時間を目標とする。試験用ロケットはエンジンが１４０秒以上燃焼した場合、最高高度（約２００キロ）に到達後、南部・済州島と沖縄の間の公海に落下することになる。ただ、燃焼時間が目標を下回ったとしても、科学技術情報通信部は技術的な判断により今後の計画を決める予定だ。 　韓国型ロケットの「心臓」とされる７５トン級の液体エンジンは、韓国の技術だけで開発された。２０２１年打ち上げ予定のヌリには同エンジンが計５基搭載される。 　韓国航空宇宙研究院の関係者は「７５トン級エンジンを開発し保有するということは、ロケット独自開発で一つの『関門』を通過したと見なすことができる」と説明した。 　この試験用ロケットは先月２５日に打ち上げ予定だったが、一部の部品に異常が見つかり、打ち上げが延期された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880013.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の２大インターネット企業のネイバーとカカオが中国の２大フィンテック（金融とＩＴの融合）企業とそれぞれ手を組み、日本や韓国をはじめとする北東アジアのスマートフォン（スマホ）決済サービス市場への進出を加速させている。 　 　ＩＴ業界によると、ネイバーの日本子会社ＬＩＮＥが運営するスマホ決済サービス会社のＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）は２８日までに、中国・騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」、韓国の「ネイバーペイ」との「グローバル・アライアンス」を発表した。 　ウィーチャットペイは来年早期、ネイバーペイは来年中に、日本国内のＬＩＮＥペイ加盟店で利用できるようにする計画。台湾、タイ、インドネシアのＬＩＮＥペイネットワークとの連携も進めている。 　ＬＩＮＥ　Ｐａｙは「これまではローカリゼーション戦略の下、各国独立したサービスとして運営していたが、来年以降、さらなる増加が見込める訪日客へのスムーズな決済サービスの提供、インバウンド需要の確実な加盟店への取り込みのため、グローバル・アライアンス構想を発表した」と説明している。 　これら４カ国・地域（日本、台湾、タイ、インドネシア）で１億６５００万人の月間アクティブユーザーを抱える対話アプリ「ＬＩＮＥ」のＬＩＮＥペイ、ユーザーが１０億人を超える対話アプリ「ウィーチャット」を基盤とするウィーチャットペイに比べると、韓国のネイバーペイはユーザーが３０００万人水準でオンライン決済のみ対応しており、比較的規模が小さいサービスといえる。だが、韓国のオフライン決済市場に進出し、海外サービスとも提携することで、ビジネス領域拡大の足掛かりを築いた。 　一方、カカオは中国・アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」と手を組んだ。ＱＲコード、バーコードを基盤とするカカオペイのオフライン決済サービスは、元々アリペイと連動するように構築されている。 　カカオペイのユーザーが海外で両替の必要なく普段使っているスマホアプリで決済し、訪韓外国人客もカカオペイのオフライン加盟店で簡単に決済できるサービスを来年リリースする計画だ。グローバル決済サービスは来年、日本を皮切りに中国、東南アジアに広げていく方針という。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018...

【瀋陽聯合ニュース】韓国南部・済州島のあるコンビニエンスストアが入り口に「中国人出入り禁止」と書いた張り紙を出したとの情報が広がり、中国のインターネット上で非難の声が上がっている。 　 　中国動画サイトの新浪視頻に２８日に投稿された動画によると、この張り紙は２３日に中国人が済州島のコンビニ店舗前で撮影した。２４日も張り紙はそのままになっていたが、現在ははがされているという。 　撮影者は「店主が中国人のイメージを侮辱した」と憤る一方、「（コンビニ）本社が一律的に要求した措置であれば全店に張り紙があるはずだが、ここにしかないため、店主が中国人に良くない感情を持っているようだ」とコメントした。 　中国の別の動画サイト、梨視頻に投稿された動画では「済州華僑中国平和統一促進会の副会長」と名乗る男性が、このコンビニ店舗と本社に電話で抗議したと明らかにした。この動画で、本社関係者は「店主が（中国人の）客との間で不快な思いをしたのだろう。レジで小銭を投げつけていったようだ」と語っている。 　２８日午前３時ごろ中国ポータルサイトの騰訊網に投稿された関連動画には、これまでに４０００件を超えるコメントが付いた。「韓国へ旅行するのはやめよう」といったコメントに多くの賛同が寄せられている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880029.html

　北朝鮮に対する米国の独自制裁で制裁対象リストに記載されているロシア船籍の貨物船Partizanが今年9月に釜山港に入港し、韓国の石油会社から燃料の提供を受け出港していたことが27日までに分かった。保守系野党・自由韓国党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員が釜山地方海洋水産庁から提出を受けた資料によると、洋上で北朝鮮船舶に石油製品などを移し替えるいわゆる「瀬乗り」を行ったとして、米財務省が今年8月に独自制裁リストに掲載したロシアの海運会社所有の貨物船Partizanが9月12日に釜山港に入港していた。Partizanはこの日の午前8時15分に入港し、午後1時15分に出港した。目的は「給油」と記載されている。   釜山港湾関係者によると、当時韓国の石油会社はエンジンと発電機用燃料を時価で提供したが、その際、韓国政府からこの船舶が米国の独自制裁対象に指定されている事実は伝えられなかったという。制裁対象の船舶に入港拒否や抑留などが行われなかっただけでなく、燃料まで提供されたということだ。もし制裁対象であることを知りながら燃料を提供したとなれば、この石油会社も米国の制裁対象となる可能性がでてくる。   また同じ海運会社に所属する貨物船Sevastopolについては韓国の石油元売り各社が燃料の提供を拒否しているため、これまで1カ月以上にわたり釜山港に停泊している。米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア（RFA）」が報じた。この海運会社の副社長はRFAの取材に対し「GSカルテックスや現代オイルなど韓国の大手石油会社から燃料の提供を拒否された」とした上で「われわれは米国の制裁を意識する彼らの立場を理解している」と述べた。Sevastopolに燃料を提供すれば、米国によるセカンダリーボイコット（北朝鮮と取引を行った第三国の企業や個人への制裁）の対象になる恐れがでてくるからだ。韓国政府は今年8月、釜山港に入港したSevastopolに対し、対北朝鮮制裁に違反した容疑で調査を行ったが、違反の事実が確認されなかったため、先月初めに出港保留処分を解除している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880014.html

　韓国陸軍の砲兵が実際の射程で射撃のできる唯一の訓練場だった江原道高城の松池湖射撃場が、事実上閉鎖されることが27日までに分かった。松池湖射撃場では、最大射程80キロの多連装ロケット「チョンム」を実際の射程で撃つことが可能だった。軍内外からは、実射程での射撃ができる訓練場の閉鎖は砲兵戦力の弱体化に直結しかねない、という懸念の声が上がった。   韓国軍の関係者は27日、「南北軍事合意書の『海上敵対行為中止』条項により、チョンムの実射程訓練場たる松池湖射撃場で、もう射撃訓練はできなくなった。新たな実射程射撃訓練用の敷地を探している」と語った。松池湖射撃場ではこれまで、東海（日本海）の海上に向けてチョンムやK9自走砲などの実射程訓練を行ってきており、北朝鮮のミサイル挑発に対抗した韓国軍の火力デモンストレーションが行われ　たこともあった。だが韓国軍は最近、南北和解ムードづくりを理由に、4月と11月に開かれていた訓練を全て取り消した。   韓国陸軍は「従来の北東方向ではなく南側へ射撃する方法があるが、動線上に民間の建物が作られている」と語った。どの方向でも、松池湖射撃場で実射程のミサイル訓練をやる方法はない、という意味だ。国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「こうした長距離射撃用兵器を実際の射程で撃つことができず、短い射程でだけ撃っていたら、訓練の水準が下がることになる」と語った。これに対し韓国陸軍の関係者は「軍事合意書を順守しつつ、軍事的な備えに必要な射撃訓練を実施する予定」と語った。これで西海（黄海）と東海の北端での韓国軍による実戦訓練は、公式に全て中止されることとなった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880015.html

　あるメディアが「韓国大統領府（青瓦台）国家安保室の文書を入手した」として、北朝鮮非核化交渉に関する文書を報じたことと関連し、大統領府側は27日「国家安保室を詐称する『フェイク文書』を報じたもの。警察に捜査依頼を行った」と表明した。   同メディアは26日、問題になっている文書を引用して「韓国が終戦宣言を急ぐことに対する（米国国内における）疑惑の増加」「（韓国政府は）韓米同盟に対する信念が弱いとの疑い」について報じた。   大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は27日のブリーフィングで「フェイクメールが外交の専門家らに送られ、メディアで記事になった事件について、警察庁に捜査依頼を行った」として「メディア史に前例を見いだし難いほど悪質と判断した。韓米同盟を壊し、離間させようとする反国家的行為」「確認せず報じた言論機関にも責任を問うだろう」と主張した。   大統領府の関係者は「問題の文書が添付された電子メールは、大統領府の権熙石（クォン・ヒソク）安保戦略秘書官の名を詐称して発送された」と語った。大統領府のみならず、外交部（省に相当）の傘下にある国立外交院の院長を詐称したフェイクメールも出回った、という主張もある。外交部の関係者は「ある大学の研究所に『趙世暎（チョ・セヨン）院長の演説文を添付したので、中国の代表団に伝えてほしい』という内容のメールが届いたが、『詐称メール』だった」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880016.html

　韓国検察の文武一（ムン・ムイル）検察総長が27日、兄弟福祉院事件の被害者と対面し「人権侵害の実情をきちんと究明できなかった」として謝罪した。兄弟福祉院は、ホームレス救済の名目で1975年から12年間、釜山で運営されてきた保護施設だ。当時韓国政府は内務部（省に相当。以下同じ）の訓令を定め、ホームレスと目された人々をここへ強制収容したが、強制労役や暴力など人権じゅうりんの実態が明らかになった。87年に施設が閉鎖されるまで、ここで死亡した人だけでも513人に達した。兄弟福祉院の院長だったパク・イングン氏（2016年死亡）は特殊監禁罪などで起訴されたが、裁判所は横領容疑でのみ有罪として、懲役2年6カ月を言い渡した。特殊監禁の罪については、内務部の訓令に基づいたものであって無罪と判断した。   文総長は27日、ソウル市汝矣島のイルム・センターで同事件の被害者およそ30人と面会し「被害の事実がきちんと明らかにされず、現在に至るまで不幸な状況が発生している点について深くおわび申し上げる。きょう、この場だけでは足りないだろうが、被害者の方の痛みが回復されることを望む」と語った。文庁長は腰を折って被害者に謝罪し、謝罪発言をしつつ涙を流すこともあった。   文総長の謝罪は、法務部の傘下にある検察過去史委員会の勧告に基づくもの。兄弟福祉院事件を調査した同委は先月、文総長の謝罪と共に非常上告を勧告した。非常上告とは、確定した刑事判決において裁判官が法を誤って解釈・適用した部分が見つかった場合、検察総長が事件を再度審理してほしいと大法院（最高裁に相当）に申請する制度。文総長は今月20日、同事件を非常上告した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880017.html

　モバイルメッセンジャーを通じて広まっている「ゴルフ場性行為動画」の当事者だとされた女性の母親が警察に告訴状を提出した。これより前に動画に写っていると言われた男性も「私ではない」と捜査を要請していた。動画に登場する人物が2人とも「私が性行為動画に出ていると拡散している人物を処罰してほしい」と告訴状を提出したことになる。   警察によると、元証券会社社員Aさんの母親は21日、「うちの娘がこの動画に出ている人物だという虚偽のうわさを広めた人物を見つけてほしい」とソウル地方警察庁に告訴状を提出した。「動画に出ている女性」と名指しされたAさんは、会社を辞めて結婚し、海外に居住しているという。   19日には、動画に写っている男性とされているH証券の元副社長（53）が同様の告訴状をソウル・永登浦警察署に提出した。元副社長は告訴人調査で、「私は動画に出てくる男性ではない。チラシ（民間ゴシップ情報誌）がまるで私が当事者であるかのように描写したために、被害に遭っている」と述べたとのことだ。   警察は告訴人の元副社長に「ゴルフ場性行為動画」を渡した社員2人を先日、参考人として呼んで事情聴取した。警察関係者は「参考人聴取や携帯電話通信記録の分析などを通じて、最初に流布した人物を追跡している。最初に流布した人物に対し、『情報通信網法上の名誉毀損』容疑を適用する可能性がある」と語った。   最近、モバイルメッセンジャー上で、「H証券元副社長ゴルフ場性行為動画」というファイル名の動画が流布されている。動画は2分間で、ゴルフ場で立ったまま2人の男女が性行為をしている様子が写っている。モバイルメッセンジャー「カカオトーク」などでは「証券会社副社長が内縁の女と性関係を持っている」という「チラシ」情報が飛び交っている。この動画は急速に拡散し、ポータルサイトでは「ゴルフ場動画」がリアルタイム検索ワード・ランキングにランクインした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880020.html

　韓国政府の女性家族部（省に相当、以下同じ）・法務部・警察庁が27日、「家庭暴力（ドメスティックバイオレンス、DV）加害者を現行犯で即座に逮捕したい」という内容の家庭暴力根絶総合対策を打ち出した。また、DV加害者が「100メートル以内への接近禁止」「電話禁止」といった裁判所の措置に違反した場合、刑事処罰したいという内容も盛り込まれた。これまでは過料を科するだけだった。さらに、被害者の経済的自立を支援し、加害者が持つ子どもとの面接権を制限する方法も推進したいとした。   これを巡っては「先手を打ってこうした政策を展開すべきなのに、なぜ人が死んでようやく対策が出てくるのか」という批判がある。専門家らの反応も冷ややかだ。韓国女性人権振興院の関係者は「今回の対策自体、実は今でも警察が積極的に対応しさえすればできること」と語った。   京畿大学犯罪心理学科のイ・スジョン教授は「DVは今も、被害者が望まなければ処罰できない『反意思不罰罪』だが、被害者は報復が怖くて、『処罰してください』と容易には言えない。こうした根本的な問題は改めずに『現行犯で逮捕』するだけでは、加害者が一時的に拘束されるだけで、釈放後にまた暴力を振るう『報復犯罪』ばかりが大きくなりかねない」と語った。加害者を発見し次第、直ちに逮捕を義務付け、身柄を拘束して起訴すべきだという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880023.html